（要約） 　 　 　 平成１４年１２月 �T．合併について 　１．今後の取り組みについて ＜質問＞ 　四市合併は、行政のスリム化による財政効果や効率的な運営が図れるとともに、人口30万人を超え、中核市となり産業廃棄物処分場の許可といった許認可等を含め多くの権限が委譲され、課題解決が早く、政策立案の幅が広がり、市民生活や企業活動も利便性が向上し、これまでの広域行政をさらに進める観点から大きなメリットがある。 　しかし、袖ヶ浦市の否決により、法定合併協議会設置は実現できない状況となった。 　三浦市長は、法定合併協議会設置が実現できない状況をどのように受け止め、今後どのように取り組もうとしているのか。 ＜回答＞ 　合併問題は、地方分権時代の到来、少子高齢化や、行政の広域化･効率化などによる大きな環境の変化に対応した行政運営を進める中で、広域的な行政課題として、四市による合併協議会の設置が必要であり、四市の合併により中核市を目指すことは、有効な方法と考えている。 　本市においては、合併調査研究委員会を設置し、合併について引き続き、具体的な調査研究を行なうよう指示した。 ＜要請＞ 　できるだけ早い時期に四市合併の実現を図るため、段階的な合併も視野にいれて、指導性を発揮し取り組むよう要請する。 �U．行政改革について 　　1.行政組織改正(案)について ＜質問＞ 　行政組織改正（案）は、行政サービスの質の向上と厳しい行財政の状況を乗り切るため体制を整備し、既存の組織機構、運営手段に安住することなく、職員の意識改革、新たな発想への転換を進めていくというスタンスで検討された。 　基本的な考え方として、部・課の削減、職員数の削減、施策目的指向型の組織編制、フラット化、目標管理制度の導入、市民総合窓口化を進め、ワンストップサービスの推進による市民サービスの向上を図るとしている。 　平成15年4月から改正を実施するもので、行政改革が大きく前進する内容と考える。 　まず、一点目に、この行政組織改正を実行し成果をあげていくためには、職員がどう理解し、積極的に取り組むかが最大のポイントである。 　そこで、職員に対して、この改正案の策定に向けてどのように対応されたのか。また、今後どのように意識改革、さらに新たな発想への転換にむけて取り組み・指導していくのか。 ＜回答＞ 　改正を進めるにあたって、全職員が議論に参加できるよう検討状況の情報をすべて提供するなど、職員の理解を進めながら行なっている。 　今後は、人材育成基本方針を策定し、職員に求められる能力･役割を明らかにし、さらに職員参加の目標による行政運営システムの導入などにより、効果的に推進していく。 ＜質問＞ 　二点目は、今回の組織改正の実施に伴い、市民の皆様への影響とメリット、さらにコスト的な効果をどのように見ているのか。 ＜回答＞ 　市民の皆様への影響とメリットは、係制の廃止などにより、担当業務内容がわかりにくいなどのデメリットも考えられるが、職員が幅広く業務を理解することによる対応力の向上や、市民総合窓口化の推進などにより総合的なサービス提供体制を整え、ワンストップサービスによる利便性の向上を図っていく。 　また、コスト面での効果は、管理職の削減などの直接的な効果もあるが、今後５年間で職員数を50人削減、効率的な組織運営体制を整備し、内部管理事務のコストを削減していく。 �V.活力ある産業を展開するまちづくりについて 　１． 内陸部の産業振興について 　君津市としては、対岸都市や首都圏に優るものは自然であり、中山間部にある。他市にない環境を生かした産業を活発に振興していくことが、明日の君津をつくるものと考える。 　（１）農林業に対する市の取り組みについて ＜質問＞ 　君津市の内陸部の産業は、豊かな水、良質な土などにより、カラーを中心とした水生花き、自然薯など特産品として市場における評価も大変高いものがある。 　今年「君津市認定農業者協議会」の主催による農業めぐりバスツアーを運行し、大豆やカブ、カラー、養鶏や柿、キュウリなど君津の農産物をアピールした。 　さらに、今年５回を迎えた枝豆収穫祭は、市内外から多くの皆様が家族連れで参加され大変喜ばれている。 　君津市認定農業者を中心に今後の農林業のあり方について、真剣に取り組んでいる。 　そこで、市は農林業経営の指導、そして君津の農産物のＰＲを含めた内陸部の産業振興にどのように取り組んでいるのか。 　また、認定農業者に対しどのような支援をおこなっているのか。 ＜回答＞ 　内陸部は、小規模な農家が多いため、農作業の受委託や農地流動化を進め、規模拡大と作業の効率化を促進し、担い手の育成に努めている。 　いちごや花摘み、柿、りんご、なしなどの「体験型観光農業」をさらに展開するため「特産品奨励事業」により、新たな作物として、ストックやブルーベリー等の導入を図ってきた。 　今後も、消費者ニーズに対応した高品質な農産物を生産するため、県の関係機関と連携し、新技術の普及･定着に取り組むとともに、新聞や専門誌などに情報を提供、市内外のイベントに参加協力しながら君津市農産物の宣伝に努めている。 　認定農業者への支援については、平成７年に「君津市農業経営改善支援センター」を設置し、認定農業者などへの経営規模の拡大や生産方式･経営管理の合理化などの相談活動など努めている。 ＜質問＞ 　「君津ふるさと産品育成事業」について、君津でとれた大豆を使って「きみつ特産品大豆工房」が出来上がって1年半になった。市は出来上がった商品を名実ともに君津の名産品とするために、どのような取り組みを行なっているのか。 　また、新たな「ふるさと産品」についてどのように検討されているのか。 ＜回答＞ 　新聞紙上やインターネット、販売店を紹介したマップ、県の物産展コーナーなどで、広く消費者への啓蒙や宣伝に努めている。 　販売についても、大手スーパー、ふるさと物産館、なごみの里などで販売、さらには各種イベントにも積極的に参加し販売促進に努めている。 　また、学校給食でふるさと産品の「味噌」を使用することを検討している。菓子類については、今後、幼稚園や保育園での使用について協議していきたい。 　新たなふるさと産品は、今後、君津市農業協同組合や君津市商工会議所などの関係団体と協議しながら検討していく。 ＜質問＞ 　つぎに、畜産農家の問題点として、排泄する糞・尿の処理を上げている。 　糞・尿をたい肥として製造し販売している農家も多いが、たい肥は販売価格が安いため、製造コストや輸送コストに見合わないとの問題指摘をする声が多く、販路拡大に苦慮する状況にある。 　こうした畜産農家の問題点の解決と循環型社会の一環として酪農や養鶏における糞の活用、さらには、今後、化学肥料を減らし有機肥料の時代にはいっている状況。こうしたことを踏まえて、たとえば将来的に君津ブランドの有機肥料を製造し、君津の農作物に使用していく。 　さらに、千葉県は農業県でもあることから、販売についても、行政が窓口となり進めていくことを検討してはどうかと考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　糞尿処理の問題は、畜産農家の育成と自然環境の保全のためにも、重要な課題と認識している。有機質肥料としての利用も努めているが、散布に労力がかかることや利用を誤ると土壌成分のバランスが崩れ農産物の品質や収量が低下するなど難しい課題もある。 　今後、施肥基準が整った時点で、関係団体等と連携し、循環型農業の推進を図っていきたい。 　また、有機肥料の製造･販売について、市が窓口になり推進していくことは、課題も多く現段階では難しいが、将来、県や畜産農家等と連携を取りながら検討していきたい。 　（２）観光の振興について 　　　�@観光資源の拡充について ＜質問＞ 　市は観光基盤整備として、ふれあいまつりや、亀山湖上祭・城祭りなどのイベント、三島、豊英、亀山、片倉ダムの特徴を生かした観光地づくり、そして三舟山周辺整備などの施設整備に取り組んでいるが、君津市の観光の目玉は、やはり自然環境を生かしたものだと考える。 　そこで、観光農園と言った生産地にお客を招き、経営している農家もいるが、新たな観光資源の検討について聞きたい。 　また、市政施行30周年を記念した「さくら」の一斉植栽は、観光資源の一つとしてさくらの名所にしていくための一歩として大きく前進したと思う。 　そこで、今後、本格的に桜の名所にしていくために、どのように考えているのか。 ＜回答＞ 　自然･歴史･文化などの地域資源を活かした「見る」観光に加え、農家などの協力をいただきながら、イチゴ狩りやキャンプ・ハイキングなど、体験や参加のできる観光資源の整備に努めている。 　観光農園については、いちごや花摘み、柿、りんご、なしなど、訪れる方々に収穫の喜びを体験していただいているが、猿などの野生動物の被害や後継者不足などの問題から一部の農家において休園を余儀なくされた経緯もある。今後は、君津市農業協同組合や君津市観光協会などの関係団体と連携し、こうした問題の解決と新たな観光資源について検討していきたい。 　桜の植栽については、毎年、君津市観光協会などの協力をいただきながら、河津桜などの植栽をダム周辺を中心に行なっている。今後も、桜をはじめ季節感のある樹種、樹木の選定を行ない、四季を通じて楽しめる観光基盤づくりに努めていく。 ＜質問＞ 　君津市には、内陸部に四つのダムがあり、今後も観光の大きな目玉である。 　四季折々に美しい表情を見せているこのダムにアピールポイントをつけ、例えば春のダム三島ダム、夏のダム豊英ダム、秋のダム亀山ダム、冬のダム片倉ダム、というようにそれぞれに花の咲く木を植えてはどうか。 　春は桜・みつばつつじ、夏は夾竹桃・さるすべり、秋は金木犀、冬はさざんかといった花のある木を植え。アピールポイントをつけることによって、観光客を引きつけ、春夏秋冬一年中君津にきていただく。また、市民の皆様の安らぎの場として効果があると考える。 　こうした点について、見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　ダム周辺の地勢などを踏まえ、樹種については花木センターでの育苗を行うなどしながら、今後、それ相当の期間が必要と考えるが、観光基盤づくりのため、努力していきたい。 　２．勤労者環境の充実について 　（１）労働経済活性化懇話会とりまとめの活用について ＜質問＞ 　労働経済活性化懇話会は、雇用創出をはじめ地域経済の活性化にむけて、労使関係者、経済団体、知識経験者および関係行政機関がフリーに議論していく場として平成12年8月に設置され13年度末をもって終了した。 　そこで、今年２月にまとめられた労働経済活性化懇話会の報告内容を、どのように行政施策に反映しているのか。 ＜回答＞ 　労働経済活性化懇話会では、２年間にわたり労働･経済を取り巻く現状や課題を整理しながら、解決策について検討していただき、産業･雇用の創出、中心市街地活性化事業の推進、人材育成及びネットワークづくりの推進についての３項目の提言をいただいた。 　この提言を受けて、本年度から、中心市街地活性化のための「君津駅周辺商店街活性化対策協議会」の設置や農村地域の活性化のための新規就農支援事業など、提言に沿って取り組んでいる。 　今後も、労働経済活性化懇話会の提言を十分反映させながら、地域関係者、関係団体等の意見を踏まえ、具体化にむけ努力していく。