（要約） 　 　 　 平成１５年６月　　　 �T．施策の実現に向けた市民参加の推進について 　これからのまちづくりは、限られた財源を市民の皆様の福祉向上に向け、地域に住み、生活する市民自らの責任のもとで、市民と行政が一体となった市民参加によるまちづくりを推進することが何より重要である。そうしたことを踏まえて、２点について質問する。 １． 市民参加意識の醸成について ＜質問＞ 　第二次まちづくり計画には、行政主導型から市民参加型のまちづくりへより一層の進展を図り、市民参加の推進として、市民の皆様の自治意識の醸成に努めるとしているが、具体的にどのように行なっているのか。また、行なおうとしているのか。 ＜回答＞ 　市長への手紙や、市政モニターからの貴重なご意見を市政に反映するとともに、市民の意識や意向の把握に努めている。 　市民参加意識の向上を図るため、市民を対象に「住民参加型ミニ市場公募債」を発行する。また、「まちづくりふれあい講座」を引き続き実施する。 　さらに、市民ニーズを的確に把握し、行政に反映させるため、従来の広聴活動に加えニューメディアを活用した施策の推進を図り、広聴活動の充実に努めるとともにＮＰＯ団体や、ボランティア活動を支援していく。 ＜質問＞ 　市民意識や意向の把握の手段として、市長への手紙や市政モニター、市民意識調査、インターネットなどあるが、市政運営に対して十分に機能を発揮しているのか。 ＜回答＞ 　市民からの意見や要望などについては、早期に対応するよう努めている。また、要望や提案等については、各所属に対応を求め市政に反映している。 　平成14年度の実績：市長への手紙は75通（91件）、Ｅメールは11通、20名の市政モニターからは40通（57件）が寄せられている。 ＜質問＞ 　市政モニターの皆様には、日常的に気が付いたことを行政に意見としてあげていると思うが、君津市の状況を十分知った上で意見をいただくことが必要と考える。現在、任期が1年となっており、モニター期間を改善すべきと考える。 ついては、任期を２年にするとか。再任を妨げないといったことが検討できないものか。 ＜回答＞ 　任期にはいろいろな考えがあるが、市政モニターについては、多くの市民の皆様から、幅広いご意見やご提案をいただき、市政に反映させたいと考えで任期については1年としている。 ＜要請＞ 　市政モニターの皆様の意見も参考にして、任期については検討するよう要請する。 ＜質問＞ 　行政主導型から市民参加型のまちづくりへの一層の推進を図っていくとの見解であるが、具体的に行政運営を進めるにあたって重要な団体である地域自治会との連携をどのように行なっているのか。 ＜回答＞ 　自治会は自治体の基礎をなすとともに、多くの協力をいただいている。具体的には、地域開発の意見調整、地域環境美化、ゴミ問題の解消、防犯灯の維持管理、各種委員の推薦、地域の課題や問題点・要望等の行政への反映などについて協力いただいている。 　自治会の活動により組織が強化され、活動が定着していくことは地域のみならず、市全体のまちづくり、地域づくりに欠かせないことであり、自治会活動の振興に行政として支援をしていきたい。 ２．ＮＰＯ・ボランティア活動への支援について ＜質問＞ 　ＮＰＯ、ボランティア団体に対して、具体的にどのような対応を行ない、今後どのように支援されるのか。 千葉県は、現在、「千葉県ＮＰＯ活動推進指針」にもとづいて精力的に取り組んでいるが、こうした県の取り組みとの連携はどのように行なっているのか。 ＜回答＞ 　平成14年8月に、ＮＰＯ法人や、社会福祉ボランティア団体など、市内71団体を対象にアンケート調査を実施したところ34団体から回答が寄せられた。 　行政としては、実態を把握し、庁内連絡体制を充実させ、社会に貢献する活動を側面から支援するとともに、行政との協働にふさわしい事業については、連携をはかれるよう努める。また、市のホームページで、団体と事業内容を紹介するなど、活動環境の整備を推進している。 　県のＮＰＯ活動推進課と市との連携については、情報交換のための連絡会議、各種ＮＰＯフォーラムや研修会の市民への周知と参加推奨、ＮＰＯ認証手続きの紹介や団体の把握など幅広く、連携を図っている。 ＜質問＞ 　昨年８月に実施したボランテｲア団体のアンケート調査結果では、行政に対する要望として、活動や情報交換の拠点となる場所がほしいと挙げられている。こうした要請に対して拠点をどのように考えているのか。 ＜回答＞ 　団体の連携や情報交換のできる拠点については、ＮＰＯ認証団体を始めとする社会貢献活動団体との情報交換の場を設け、各団体のめざすものや活動実態、抱えている課題や行政への要望などについて率直に話し合い、その課程の中で、拠点となる場所の性格や機能、運営の基本的原則等について考えていきたい。 ＜要請＞ 　私の会派の「政進クラブ」は今年４月に八戸市に視察を行なってきた。 　八戸市では、平成１４年６月に八戸市総合福祉会館の３階に「八戸市市民活動サポートセンター"ふれあいセンターわいぐ」を開設した。 　まちづくり活動やボランティア活動など、市民の自主的・自発的な活動を支援し、多様な社会活動への参加を促進し、市民主体のまちづくりをすすめることを目的に設置された。 　公設民営で社会福祉法人八戸福祉協議会へ管理運営を委託しているとのこと。 　社会福祉協議会のボランティアセンターと併設している。 　　＊情報交流サロン（約７６�u）：メールボックス135団体分、事務局、打ち合わせスペース 　　＊ワークステーション（約１６�u）：コピー機、印刷機、紙折り機など 　　＊団体登録１２２団体、 　君津市も、福祉関係を中心に活動しているボランティア団体が多く登録されている社会福祉協議会のボランティアセンターが設置されている。 　そして、庁舎内の各部局に登録しているボランティア団体も多くあるが、八戸市では、こうした団体は市民活動サポートセンターに移行したとのこと。 　君津市としても、このように社会福祉協議会と連携したＮＰＯ・ボランティアセンターの設置ができるものと考える。是非、設置について検討していくよう要請する。 �U．教育行政について 　これからの君津・日本を支える力の子供達の教育は最も重要な取り組みであり、18歳までに、社会人としての「自立した個人」を確立することが学校教育と考える。 　そのため、学校で基礎学力を重視した教育を進めるとともに、総合学習や地域・社会との関わりを重視した体験活動等を通じて学ぶ意欲を高め、「生きる力」を育み、集団や社会のルールづくりを学ぶことを重視し、そして、そのことを通じて職業生活や市民生活に円滑に移行できる学校教育に結びつけることが重要考える。そうした観点から、３点について質問する。 １．学校週５日制について ＜質問＞ 昨年４月からスタートして１年が経過した「完全学校週5日制」および「総合的な学習の時間」について、実施状況およびその成果を聞きたい。 また、子供の活動のサポートを目的とし、学校・保護者・ＮＰＯ法人やボランティア団体および地域の関係団体や行政機関など、３５団体で構成する地域教育環境整備検討委員会を設置しているがその活動状況についても聞きたい。 ＜回答＞ 　平成14年度内に3回のアンケート調査を実施した。 　「完全学校週5日制」「総合的な学習の時間」のメリットは、児童生徒の92％、保護者の63％から、時間的なゆとりや、共立ちや家族とのふれあいの機会が増えたなどの回答あり、学校週5日制の目的の一つである子ども達の生活にゆとりを確保することについて達成できたものと認識している。 　デメリットは、保護者から、学力低下について34％、児童生徒から、授業に関する負担の増加など14％寄せられた。また、地域の受け皿の拡大を望む声も聞かれ、教育委員会としても、重く受け止めて対処すべく各種施策を実施している。 　例えば、指導方法の工夫改善を取り組むとともに、ティームティーチングや少人数指導などきめ細かな指導を積極的に導入し、確かな学力の定着に努めている。 　「総合的な学習の時間」については、環境教育や情報教育、福祉教育、国際理解教育など、学区や地域の特性に応じた学習に取り組む中で自ら課題を見つけ、自ら解決する能力の育成に取り組んでいる。 　地域教育環境整備検討委員会については、3つの小委員会に分けて、 　1.君津の子供に適した体験活動や野外活動のあり方について 　2.子供の活動を支える市内施設の有効活用とハード面における環境づくりについて 　3.子供の活動を支援する団体等、今後の連携と指導者の資質の向上について 　テーマとして本年度中に提言いただくための検討を重ねている。 ＜質問＞ 　子ども達に「生きる力」と豊かな人間性の育成を重視した教育を行なっていくためには、教職員の皆様も、ゆとりをもった教育･指導が行なえる環境が必要と考えるが、その点どのように考えているのか。 ＜回答＞ 　これからの学校教育においては、子供たちに「生きる力」と豊かな人間性を培う上で、子どもたちにも「ゆとり」が重要であると認識している。もちろん指導者である教職員に対してゆとりを持った指導が行なえる環境づくりが必要と認識している。 　教育委員会では、それらを支援するため、人的面での条件整備を行なっている。 　少人数指導等の中心的な役割を果す加配教員の配置として、複数配置校を小学校に平成14年度2校、平成15年度は1校増えた。中学校に平成14年度2校、平成15年度は2校増えた。「きめ細かな指導を実施するための非常勤講師」を3校から4校に、「少人数教育推進のための非常勤講師」が1校に新たに配置した。スクールカウンセラーの増員、市独自事業として国際化推進コーディネーターの配置、また、生活体験指導員の配置している。 　今後とも、市独自に教育環境の充実に努めるとともに、教職員への人的環境を整備するため、さらに国や県に対して千葉県教育委員会連絡協議会を通して、新たな配置校や増員を要望していく。 ＜要請＞ 　子ども達に「生きる力」と豊かな人間性の育成を重視した教育を行なって、君津市を支え、日本を支える社会人として確立していくためには、教職員の指導にかかっていると言っても過言ではない。 　児童・生徒・保護者の意向把握と併せ教職員の意向把握も十分実施し、子供達にとって、より良い教育環境となるよう要請する。 ２．学校・家庭・地域の連携について ＜質問＞ 　君津市においては、地域実態に応じた、地域主導型による情報交換の場づくりに取り組んでいるが、その取り組み状況について聞きたい。 　また、その一環として地域の人材活用について、「君津さわやかスクールボランティア」を設置し、取り組んでいるが、その進捗状況についても聞きたい。 ＜回答＞ 　周南・小糸・清和地区については、すでに青少年の健全育成のための協議会等組織され、地域の関係機関や団体が集い、地域一体型の健全育成活動が展開されている。 　周西・八重原地区は、平成13年度に周西南中学校区、平成14年度に八重原中学校区に協議会が立ち上がり、防犯パトロール、広報の発行、ミニ集会等の活動や「子供110番の家」の充実に努め、地域ぐるみで青少年を守る活動の推進を図っている。 　周西中学校区および君津中学校区は、設立のための協議を重ねている。 「君津さわやかスクールボランティア」については、平成14年度末には、262名の方に登録していただき、読み聞かせや、伝承遊びの講師、総合的な学習の時間の講師や補助、運動部活動の指導、体験活動のための農地をかしていただくなど、広い範囲にご支援いただき、年間で1,124回の活動に延べ2,672名の方に参加していただいている。 ３．学校２学期制について ＜質問＞ 　学校２学期制については、ゆとりある教育活動の実現を目指して、１年間を前期と後期に分けて授業を行うシステムであるが、本市では大和田小学校で試行的に行なって２年目に入っている。その実施状況について聞きたい。 　また、市は学校２学期制の導入についてどのように考えているのか。 ＜回答＞ 　平成14年度より、大和田小学校で授業時数の確保やゆとりを持って指導することをねらいとして、通知表の評価について2期制を試行している。 　実施しての利点として、学校経営面では、学期末の評価等に費やされていた時間を、児童の指導に生かすことが出来ることや宿泊学習など行事を7月にも計画することができるようになったことがあげられている。 　職員も、子供につく時間が増えるとともに、遅れている子供の指導をきめ細かく行なうことができるようになったことなどをあげている。 　反対に、「長期の休みの後に評価する難しさ」や「運動会や校外学習などの行事の見直し」等を課題としてあげている。 　実施している4市の各学校の教務主任を中心に実施した調査結果で、保護者からは、「学校週5日制を補うためならよい」「本当に授業確保されるならよい」「教師が余裕を持って、わかりやすい授業をしてくれればよい」と言った賛成意見がある。 　反面、「日本の文化に合わない」「今までの習慣に慣れており、違和感がある」「通知表が2回で、子供の変化がわかりにくい」などの反対意見もある。 　教育委員会としては、「各学校が特色ある学校づくり」を進めるためにも、2学期制実施に向けての条件整備のため、校長会、保護者、関係機関等と連携し、小中学校管理規則の改正による校長の裁量権の拡大などについての検討に着手していく。 ＜要請＞ 「次代を担う無限の可能性というかけがえのない財産である子どもたち」に対して、予算面をはじめ万全な対応をお願いし質問を終わる。