（代表質問要約） 　 　 　 平成１７年３月　　　 　政進クラブとして、市政運営にあたっての政策提言を含め、市政全般にわたり大局的な立場から質問する。 �T．施政方針についての市政運営の基本的な考え方について ＜質問＞ 　今日、行政を取り巻く環境の中で三位一体改革をはじめ地方分権の推進と相俟って自治体間競争に入った今、将来にむかい、時代に適応した市政運営を進めていく。まさに、そのとおりであり、三浦市長のリーダーシップを強く望むものである。 市長は、２期目の所信表明や平成１５年度１６年度の施政方針の中で、市民との協働を挙げており、平成１７年度の施政方針では、さらにその必要性を強調している。 これまでの市民の皆様との協働の成果および、今後の課題について聞きたい。 ＜回答＞ 　協働の成果については、計画段階から市民が参画し、地域と行政が協働で計画を進めている（仮称）君津中央公園整備事業懇談会や、市民有志がお互いに学習しながら、地域の歴史や観光資源を案内する「久留里ボランティアガイドの会」、ＮＰＯが中心となって市民と協働し、ＩＴ学習の担い手をつくり出し、独自の講座を開設している「きみつＩＴサポーターの会」が誕生するなど大きな成果を上げ、行政がイニシアチブを発揮することによって市民が市民を支援する新たな展開が見られている。 　今後の課題としては、方向を示す指針の作成や全庁的な取り組みの強化、あるいは、市民に対する更なる意識の啓発などが求められている。 ＜二次質問し要請した内容＞ １．情報発信については、現在のIT時代を踏まえ、更なる拡大・充実を図るため普及率の高い携帯電話へのメール発信など検討されてはどうか。携帯電話へのメール発信については、防災無線がききとりにくい対策としても、効果の上がる施策と考える。早急に実施にむけ取り組んでいただきたい。 また、市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、当然のことながら、住民参加が重要であり、行政としては、社会福祉協議会、地域自治会との連携を強化し、ＮＰＯやボランティア活動を積極的に支援していく取り組みが必要と考える。より一層の取り組みを要請しておく。 ２．市民との協働したまちづくりについて、市長の強い決意を市民の皆様にわかるよう目に見える取り組みが重要と考える。 例えば、市役所に「市民と協働のまちづくり君津」の垂れ幕を掲げるなど、アッピールが必要ではないかと考える。市民と行政の一体感を醸成するために市長の早い決断を要請する。 ３．また、基本的な仕組みを定めている条例に、市民の皆様と協働でまちづくりを進めていくとする「協働まちづくり条例」を策定してはどうか。早期に条例の策定にむけて取り組んでいただき、市民と行政が一体となって作り上げるまちづくりをめざして取り組むよう要請する。 ＜質問＞ つぎに、市民との協働を進めていく上で、その前提となるのは、行政が行政としての役割をキッチリ果たすこと、このことがなければ市民の皆様との信頼関係を築くことは出来ない。 以下、政進クラブの政策を述べ、見解を伺う。 　一つには、行政は、「市内最大のサービス産業である」ということ。 　市民の皆さんはお客であり、そのお客様にどのように喜んでいただくのか。 このことが市政運営の原点だと考える。 　 　ついつい財政状況を優先し、お客様の気持ちを置き去りにしていないのか。 君津市の前年度の財政状況を見ると、財政構造はまだまだ厳しい状況にあるものの、行財政改革の取り組みにより、改善されつつある。 平成１７年度の予算案では、公債比率７．８％と非常に少ない歳出で組まれている。 　市民の皆様の満足度アップに向けて、先行投資をしていくべきだと考えるが見解を聞きたい。 　さらに、歳入の確保にむけて行政として強力な取り組みが必要と考える。この点についても見解を聞きたい。 また、常に市民はお客様という意識で行政運営を進めることが重要と考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　まちづくりの主役は市民であり、行政は最大のサービス産業であるとの認識のもとに、市民生活に密着した社会資本の整備や災害に強いまちづくりなど、君津市に住んで良かったと思えるような都市基盤の整備等について、先行投資が必要であると考えている。 　歳入面においては、その大半を占める市税について、実効性のある徴収対策を講じ、徴収率の向上に全力を尽くすとともに、新たな財源の確保をはじめ、使用料･手数料等の自主財源の確保、国･県等の補助制度の活用等歳入の確保に全力を傾注していく。 ＜二次質問し要請した内容＞ 　先行投資として、まちづくり計画の前倒し実施、まちづくり計画には挿入されていない各種計画の実施、たとえば、君津市中心市街地活性化基本計画、新たな農業・観光業への対応、さらに将来の君津のために少子高齢化対策をいかに対応していくのかが、自治体間競争に勝ち抜く鍵をにぎると考える。 　特に、学校施設のように君津市の将来を担う全ての子供が必ず通う施設であり、子育て支援の最も重要な施設と考える。また、その施設の快適さと言ったものが子育てに適していることから、定住人口増にもつながるものと考える。早期に改修していくべきと考える。 　市民の皆様の満足度を上げるために、市債を有効活用するなどしながら、まちづくり計画の前倒し実施はもとより、市民ニーズの高い施策は早め早めに実施するよう要請する。 ＜質問＞ 　二つには「君津市でしかないオンリーワンを生かす」ということ。 市長は施政方針において、さらなる自治体間競争の時代に入ったと述べているが、これからの自治体間競争を勝ち抜いていくためには、君津市がもっている優位性をより発揮していくことが重要と考える。 何と言っても、君津市は、水と緑の豊かな自然これがどこにも負けない財産。 こうした他市にない優位性をフルに発揮し、多彩な能力を持つ人材の活用や農業・観光業に新たな戦略を構築していくべきと考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　本市は、首都圏屈指の恵まれた自然環境と数多くの歴史的･文化的観光資源を有しており、とりわけ、上総掘りや上総ノリの発祥地として知られ、また、日本のピアノづくりの先駆者である西川虎吉や松本新吉を生みだし、さらには、明治から大正にかけて荻原守衛や高村光太郎と親交のあった画家柳敬助を輩出するなど、他に類をみない文化遺産を保有している。 　今後、これらの文化を市民共有の財産として活用し、広く発信することによって君津のステータスを高め新たな交流人口の増加に努めていく。 　また、２１世紀細大の総合産業といわれる観光の形態も、従来の見学型から体験型、参加型へとシフトしていることから、自然環境や農林業と結びついた活動や様々な最先端技術にふれる体験学習など、新たな視点で、君津固有のオンリーワンのまちづくりを、進めてまいりたいと考えている。 ＜質問し要請した内容＞ 市長が政策でかかげている「キラリとひかる君津」においては、君津市のどこにも負けない財産である水と緑の豊かな自然この君津のオンリーワンを生かすことが重要と考える。行政は、関係団体のまとめ役として新たな農業観光業にむけ取り組むよう要請する。 ＜質問＞ 　三つには、「施策の先取りをしていく」ということ。 これからの市政運営にあたって行政としては、情報･通信技術（ＩＴ）の進展に対応し、効率的な事務処理に取り組むことはもとより、情報の共有化と職務遂行における意識改革や資質の向上が求められている。職員は公務員として質の高い業務にあたり、これまで以上に専門能力を備え、政策立案者として重要な役割を果たしていかなければならないと考えるが見解を聞きたい。 また、情報をより早くキャッチし、国･県･市民の皆様から言われる前に、施策の検討に入り、提案し実行していくことが重要と考えるが見解を聞きたい。 さらに、施策の先取りと併せて、日常的に発生している個別の問題や要望についても、一日でも早く解決する。こうした姿勢が行政として身近な市民サービスであると考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　施策の先取りについては、まず職員が自らの資質を高め、常に広い視野にたって政策立案のコーディネーターとして研鑚を積むことが求められている。このため、職員各層を対象に、能力開発に関する研修を実施し資質の向上に全力をあげている。 　また、情報ネットワークを活用し、国、県、先進地の事例などの情報を、いち早くキャッチし、多様化、複雑化する日常的な問題の解決や市民ニーズに応えられる施策の展開により、市民サービスの向上に努めていく。 　これからの都市間競争の時代において、「現状維持は後退である」との認識を全職員が共有することが求められており、自治体の経営感覚を念頭におき、市民はお客様であるとの意識を醸成することが重要であると考える。 ＜質問し要請した内容＞ 施策を先取りし、市民福祉の向上を図ることはもちろんのこと。「市民はお客様」の意識を研修での教育はもとより日常的な指導が必要と考える。身近な例として、窓口対応や電話の応対など市民の皆様と直接接する場合は特に、言葉遣いや態度で市民の皆様は、職員の皆さんの評価をし、行政の評価につながることになると思う。 　職員の皆様同志相互注意し合いながら、「市民はお客様」の認識を無意識のうちに出来るよう要請する。 是非、市民の皆様に愛される職員を目指していただきたい。 ＜質問＞ 　四つには、「成果をあげる施策の展開を行なう」ということ。 　計画は目標にむかって策定し、その実現にむけて取り組んでいくが、どのように成果が出たのか。 行政は、この成果を捉えて、責任を持った行政運営を行なっていかなければならない。 　ややもすると計画を作って終わり、計画倒れといった達成率の低い施策もある。 　君津市も、行政運営の基本となる君津市総合計画をはじめ、多くの計画が策定されている。 　結果を評価し、改善を加え、新たな計画を立て、実施をしていく。 　つまり、このプラン・ドゥ・チェック・アクション（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ）をうまくまわしていくことが、さらなる成果へとつながるものと考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　従来、計画を立案し、それを実行するというプロセスで施策が完結する傾向にあり、評価の仕組みや、方法が課題となっていたが目標管理制度などの導入により、職員一人一人が市民サービス、コスト意識、成果志向など経営感覚を持ち、計画の実効性の確保や市民の満足度等を勘案した中で、計画に対する実施事業の評価を加え、その評価に基づき改善を図り、さらなる成果へつなげる行程を継続的に繰り返す、いわゆる、プラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを進め、継続的な改善を図っていく。 �U．第２次まちづくり計画について １．心豊かでふれあいのあるまちづくり （１）生涯学習について 　　�@公共的施設の利用拡大と運営のあり方について ＜質問＞ 公共的施設については、市民サービスを行なう施設として、市民ニーズを踏まえた運営を行なっていくことが基本であると考える。 中でも、公共的施設の開館日・開館時間については、「いつでも」といった利用ニーズは高まってきており、現有施設の有効活用の観点からも、中央図書館や体育館、文化ホールなどの利用率の高い施設については、利用日・利用時間の拡大について積極的に取り組んでいく必要があると考える。 市はこれまでどのように検討し、今後どのように考えているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　公共的施設については、その設置目的からできるだけ多くの市民に利用していただくことが望ましい。 　「いつでも利用したい」という市民のニーズはますます高まっている。 　開館日、開館時間の拡大の要望の強い中央図書館については、開館して３ヶ月を経過した平成15年１月から平日の開館時間を1時間延長して午後6時までとする試行を行ない平成16年4月から本実施に移行し、年間200時間の開館時間の拡大をしている。 　また、平成16年度は８月2日と12月28日の開館を試行した。 　平成17年度はさらに開館時間延長の試行と祝日開館の一部試行開始を検討していく。 　中央図書館以外の公共的施設についても、市民ニーズを踏まえ、開館日、開館時間の拡大に努力していく。 ＜質問＞ 君津中央公民館は、来年度、改修にむけて基本設計に着手するが、この建替えるタイミングに、中央公民館としての機能充実を図り、各公民館の活性化と活動レベルアップそして、運営の効率化さらに、利用者ニーズに応える観点から公民館全体の運営のあり方について検討していく時期にきていると考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　君津中央公民館については、生涯学習センター機能を備えた施設の複合化も考慮し進めていく。 　生涯学習のより一層の推進のためには、生涯学習に関する情報提供やコーディネーター的機能、公民館をはじめ各種生涯学習施設相互の連携促進など、一段の体制整備が求められている。 　君津中央公民館の改築にあわせ、生涯学習センターを設置し、生涯学習関係機関との連携･協力や生涯学習施策の企画･実施、学習プログラムの開発を行なうとともに、情報提供機能や学習相談体制を整えた生涯学習推進のための中核施設としたい。 ・学校施設の有効利用について ＜質問＞ 現在の学校は、教育施設だけの機能ではなく、コミュニティーの場、保育の場として、地域づくりにも活用されている。 こうした現状を踏まえ、学校を教育だけでなく生涯学習施設の地域の大きな拠点として、放課後、土・日・祭日の子供の居場所として活用してはどうか。 また、施政方針の第1にあげている災害に対応し安心･安全対策を進めるとあるが、学校をその拠点として早急な改善が必要と考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　学校施設の有効利用については、子供たちを地域全体で育むため、放課後や土曜日、日曜日に子供たちが安心して集える活動の場、子供の居場所として学校施設を生かしていく。 　大和田小学校での学校開放事業に加え、八重原小学校、南子安小学校、貞元小学校の３校において子供の居場所づくりとして地域子供教室推進事業を実施している。今後、この事業をさらに充実させるとともに他校にも広げていきたい。 　学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時には、避難場所等の防災拠点施設となることから建物の安全性を確保していく。 　平成17年度において、小中学校の屋内運動場の耐震診断を実施し、学校施設の耐震化を促進していく。 （２）スポーツレクレーションの振興について ＜質問＞ 　施政方針において、野球場建設については、引き続き検討を進めるとしているが、これまでの取り組みと今後の進め方について聞きたい。 ＜回答＞ 　第二次まちづくり計画の中で、（仮称）君津市民野球場建設事業として取り組み平成15年8月に内部組織による検討委員会を設置し、野球場建設にむけて規模や建設費、管理状況等について調査･研究を進めてきた。 　これまで、最近建設された施設を含め数箇所の野球場の視察を行なっており、現在、建設候補地の調査等を進めている。 ２．すべての人にやさしいまちづくりについて （１）保健福祉政策について 　　�@高齢者福祉について ＜質問＞ 　高齢者福祉の施策の展開にあたっては、いつまでも元気で生きがいのある高齢者に重点をおくことが重要である。 　介護を必要とする市民の皆様は年々増加しており、新年度における介護保険特別会計に見られるように歳出が約21％増の約46億7千万円となり、厳しい財政状況となっている。 高齢者に対する生きがいと医療費の高騰対策として、心身ともに健康な高齢者施策を展開していくことが重要である。 　そこで、君津市の高齢者に対する健康増進・介護予防の現状と当面の課題について聞きたい。 ＜回答＞ 　君津市の高齢化率は、17年1月末で18.5％であり、高齢者の健康寿命の延伸と介護予防のために市では、生きがい支援センターを平成15年5月に開所した。 　生きがい支援センターでは、専門職員の指導により、「健康増進事業」「介護予防教室」「食生活改善教室」を開催し参加者も年々増加している。 　平成17年度においては、君津勤労者総合福祉センターで開催、小櫃、上総地域においても開催していく。 　また、屋外で遊具を使いストレッチ等行なう運動教室を新たに実施する。 　今後、市内全域での事業実施が出来るよう自治会や地区社協の方等のご理解ご協力をいただきながら、行政と市民が一体となって高齢者が健康で生きがいをもち、介護予防にもつながる健康増進事業を積極的に推進していく。 　�A次世代育成支援行動計画について ＜質問＞ 　少子化対策は、将来の社会保障問題も含め、現在の日本にとって最重要課題だと考えます。 施政方針にも、次世代育成支援行動計画を積極的に推進していくため、支援のための窓口として、また、児童虐待に関する業務などを行なうため、新たに「子育て支援相談室」を設置する。としている。 そこで、市長の次世代育成支援にむけての決意を聞きたい。 また、新たな「子育て支援相談室」の具体的な内容について聞きたい。 ＜回答＞ 　「次世代育成支援行動計画」は、君津市の子育て支援に関する施策についての行動計画であり、すべての子供が尊重され、笑顔あふれる君津市を目指して「すべての子供が安心して過ごせるまちづくり」「すべての親が安心して子育てできるまちづくり」を基本理念として策定した。 　「次世代育成支援行動計画」が目指すものは、まさに誰もが住みやすい、暮らしやすいまちづくりそのものであると考える。 　次世代を担うかけがえのない子供たちの将来のためにも、計画を積極的に推進していく。 　また、「子育て支援相談室」については、あらゆる児童相談に関する受付、相談と次世代育成支援行動計画を積極的に推進し、児童虐待にも対応するため新たに設置する。 職員体制は、専任職員を配置し、家庭相談員、母子自立支援員とともに、その対応を図っていく。 ３．快適で暮らしやすいまちづくりについて （１）ネットワーク整備について ＜質問＞ 施政方針において、生活路線バスについては、現行バス路線の適正な維持･確保に努めるとともに、バスを単なる移動手段ではなく、地域を支え、新たな交流を生み出す交通手段としてとらえ、市街地などを循環するバス路線の再編や、路線見直しを行なうとともに、本市では初めての試みとなるコミュニティバスを導入し、市民の利便性の向上を図っていくとしている。 そこで、市内生活バス路線の再編の具体的なスケジュールについて聞きたい。 ＜回答＞ 　本年10月を目途に運行を開始していきたい。 　地域関係者への理解を得るため、公民館単位に地元説明会を開催し、平行して、バスの運行委託にかかる各種の仕様書の決定やバスの運行事業者の選定、バス停の決定を行なう。 　なお、広く関係者の意見を集約するため、（仮称）君津市バス路線検討委員会を設置し協議していく。 （２）防犯対策について ＜質問＞ 施政方針において、新入学児童に新たに防犯ブザーを配付するとともに、警察署や防犯ボランティア団体などと連携し、座談会をはじめ防犯パトロール、各種啓発活動を実施し、防犯意識の高揚を図るとしている。 君津市としても、市民の自己防衛の意識を醸成していくことが重要と考えるし、防犯パトロールについては、防犯組織体制を構築していく必要がある。 また、学校内における犯罪防止もふくめ警察官等の巡回強化を実施していってどうか。 そこで、具体的に地域、学校をどのようにして犯罪から守っていこうとしているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　市は、防犯協会への財政的援助を始め、警察署と協力して各種団体に防犯活動の相談や支援を実施してきた。 　今後の対策として、警察署との連携を強化し、防犯協会、自治会、老人クラブ、小中学校及びＰＴＡなど防犯活動に取り組む団体の活性化のため、相互の情報交換など交流を推進しながら、先進事例の取り組みの普及などを行ない各団体の防犯活動が発展できるよう支援を強めていきたいと考えている。 　また、学校の安全を確保するため、警察署に対して、学校周辺の警察官巡回を強化するよう要請するとともに、小中学校に対し、安全体制をチェックし緊急に不審者侵入避難訓練を実施するよう要請した。 ＜要請＞ 　私の代表質問は終わりますが、いずれにしても、市政運営を進めていく上での原点は、お客様であります市民の皆様がどのように喜んでいただくか、満足度をどれだけ上げられるかと言うこのことであると思います。 　私たち政進クラブとしては、市民の皆様の満足度を追及し、行政全般にわたってチェックしながら、これからも本会議はじめ各種委員会等で意見提起をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上