（要約） 　
　 　

平成１７年12月　　　
　　
今回は、緊急に対策を講じなければならない事項を中心に大綱２点の質問を行なう。

Ⅰ．活力あるまちづくりについて
１．君津駅周辺の中心市街地整備･商店街の活性化について
（１）君津市中心市街地活性化基本計画について
　＜質問＞
　君津駅周辺の活性化は、「君津市中心市街地活性化基本計画」に沿ってとりくんでおり、この計画は、君津駅周辺を核とする中心市街地は「まちの顔」であり、君津市民にとって「くらしの中心」でなければならない、単に商業施設や官公署が立地するだけでなく、２１世紀の市民生活の交流の場であり情報を受･発信する場所としていく必要があるとして策定したとあるが、この計画にある「商業等の活性化のための事業」の短期事業の進捗状況について聞きたい。

　＜回答＞
　短期的に実施する事業は、商店街の若手リーダー育成事業や商店街イベント事業、一店逸品運動の他、街づくり団体の組織化を進めるタウンマネージメント計画策定事業等を位置づけている。
　実施状況は、君津商工会議所が商店街のリーダー育成を目的に経営戦略や計画立案について指導する「き希みつじゅく満塾」を実施している。
　君津駅周辺商店活性化対策協議会が事業主体となり市や君津商工会議所が支援し実施している君津駅前にぎわい市、きみつ七夕まつりといったイベント事業や一店逸品運動等がある。
　街づくり団体いわゆる「ＴＭＯ」の組織化について、全国のＴＭＯ活動の事例調査や君津商工会議所はじめ、関係団体と協議し検討している。


（２）大型店舗の動向について
　＜質問＞
　イトーヨーカ堂君津店が、平成１８年２月末をもって閉店することが決まったと聞いている。
　イトーヨーカ堂君津店は、君津駅周辺商店街の核であるとともに、周辺居住者にとっては、毎日の食料や日用品の購入をする最も重要な店舗であり、今回の閉店の報道に対して今後の日常生活への不安の声が多くあがっている。
　そこで、市は、今回の閉店をどう受け止めているのか。また、イトーヨーカ堂とどのような話し合いを持ったのか。さらに、他の大型店舗の状況を、わかっている範囲でお聞かせ願いたい。

　＜回答＞
　イトーヨーカ堂君津店は、昭和51年4月のオープン以来、約30年にわたり君津駅前の顔として、市民に親しまれ、地区の集客機能を担う核店舗として消費者へのサービスの提供に努めていただいた。
今回、閉店する事になったことは誠に残念である。
　イトーヨーカ堂代表取締役から、9月21日に「閉店方針決定のご挨拶」として、平成18年2月末までに君津店の営業を廃止し、閉店を決定した旨連絡があった。
　市では9月30日にイトーヨーカ堂を訪問し、これまでの努力に対し理解と感謝の意を示しつつ、君津店の跡利用については、日用雑貨や生鮮食料品の提供のできる商業施設として配慮するよう要請した。
　その他の大型店の動向については、現在のところ撤退等に関する情報は入っていない。

　＜二次質問＞
　イトーヨーカ堂に対して、イトーヨーカドー君津店の閉店後の跡利用については、日用雑貨や生鮮食品の提供できる商業施設としての配慮を要請したとあったが、イトーヨーカ堂本社の反応はどうだったのか。

　＜回答＞
　イトーヨーカ堂本社の見解としては、君津市の要請されている趣旨については十分理解しているとのこと。

　＜三次質問＞
　市は、３年前のイトーヨーカ堂閉店騒ぎを大きなキッカケとして、君津駅周辺商店街活性化対策協議会を発足させ、取り組んできたことは理解しているが、君津駅は、市民の約１割の人が利用しており、君津駅周辺整備は、投資効果から見て相当額の予算を支出しても実施しなければならない重要な取り組みである。
　市民の皆様も、活性化に向けて協力しており、たとえば、今年の８月には、君津駅北口に君津高校美術部の生徒の皆さんによる壁画「心をつなぐ虹のかけ橋」（幅21ｍ、高さ2ｍ）を描いていただき、行き交う人の目を楽しませている。
　行政は、民間施設を誘導していくことは大変重要で大きな取り組みであるが、行政が主導的に商工会議所と連携し、まちづくりのために核となる公共性の高い施設の設置をし、活気のあるまちとしていくことが必要と思う。
そこで、イトーヨーカ堂としては、一括売却の考えがあるようだが、市で買い取り１階はこれまでどおり日用品、生鮮食料品売り場として２階３階は、公共的施設など活用してはどうか。

　＜回答＞
　イトーヨーカ堂としては、現在、取締役会の決定をみるまでは、売却先を公表できないが、売却先にはその旨の説明を十分していくとの見解があった。
　売却先が確定したら、商工会議所や対策協議会と連携して、日用雑貨や生鮮食品の提供できる商業施設としての配慮を再度要請することとしている。

　＜四次質問＞
　周辺居住者はじめ利用者の皆様の要望は、毎日の生活に直接関係する１階フロアーの日用品、生鮮食料品売り場の確保にあるわけで、購入がむづかしければ、次に購入するところに対し、１階フロアーは、これまでの売り場とするよう求め、それが受け入れられなければ、商店であれば営業許可を出さない。立て替えるのであれば建築許可を出さない。こうした強い姿勢で取り組んでいくべきと考える。
状況によっては、１階フロアーを商工会議所や坂田商店会と連携し、借用して、運営していくと言った決意で取り組んでいただきたいが見解を伺いたい。

　＜回答＞
　出来るだけ早く情報収集を十分に行ない、出来るだけ正確な情報を議会はじめ市民の皆様に知らせていくことが必要と考えている。イトーヨーカ堂からは、12月下旬に売却の正式な発表を行なうとのことであり、市は、売却先に対し、跡地利用の計画の段階から説明するように要請していく。
　そうした状況を把握し、これまでの質問の内容も含めて、商工会議所や対策協議会と連携して対応について協議していく。

　＜五次質問＞
　市長として、イトーヨーカドー君津店の閉店における取り組みの決意を聞きたい。

　＜市長見解＞
　市民の皆様の利便性を確保するため、市長として最大限の努力をしていく。

　＜要請＞
　市民の生活を守るため、市長の最大限の努力を要請する。


（３）君津駅周辺商店街活性化対策協議会との連携について
　＜質問＞
　君津駅周辺商店街活性化のために君津駅周辺商店街活性化対策協議会が設置され、積極的な取り組みが展開されていると思う。
　この対策協議会とどのように連携をとっているのか。また、これまでの成果をどう見ているのか聞きたい。

　＜回答＞
　君津駅周辺商店街活性化対策協議会は、七夕祭り実行委員会、君津駅前にぎわい市実行委員会、および一店逸品運動推進委員会の実施組織によって各事業を実施している。
　市はそれぞれの事業について計画段階から参画し、事業実施を支援してきた。
　成果は、七夕まつりと君津駅前にぎわい市が合同開催になった今年、８，０００人の来場者。その他のにぎわい市においても、１，２００人程度を集め集客イベントとしての機能を発揮している。
　また、一店逸品運動では、来店者数や売り上げの増加につながっていると聞いている。
　今後は、君津駅周辺商店街活性化対策協議会や君津商工会議所と一層連携を強め、空き店舗の活用や人材の育成など商店街の活性化を図っていく。


（４）坂田市営駐車場の拡張について
　＜質問＞
　君津駅周辺の商店街活性化にむけては、君津駅および君津駅周辺商店街などの利用者の利便性向上のために、駐車場は重要な施設であり、拡張は必要不可欠である。
　Ｈ１５年から、君津駅南側に１日最大500円の、時間で停められる民間駐車場が出来、市民の皆様にとって大変良い事だと思う。
　一方、その影響もあり、坂田市営駐車場の利用者は平成１６年度６９，９２７台と、前年度に比較して、約２２％減少し、料金収入も約２８％減となっている。
　この結果をどう受け止めているのか。また、坂田市営駐車場の能力強化計画の状況について聞きたい。

　＜回答＞
　市営坂田駐車場利用者の減少は、君津駅周辺地区に市営坂田駐車場と民間をあわせ、約９，０００台の駐車施設が供給されており、そのことが要因と考えるが、高速バス乗り入れ、商業店舗の景気低迷、利用料金の格差、駐車場の案内掲示板の無設置等が考えられる。
　利用料金は、第５次行政改革の中で見直しを検討するとともに、駐車場の案内掲示板は、3箇所設置し、駐車場の誘導とＰＲに努める。　
　駐車場の拡張計画は、立体化にむけ、平成１９年度からの「まちづくり交付金事業」を活用し整備促進を図っていく。


２．君津インターチェンジ周辺整備について
（１）君津バスターミナル駐車場の運営について
　＜質問＞
　平成１５年４月から利用されている君津バスターミナル駐車場（収容能力４００台）は、高速バスの利用拡大、インターチェンジ周辺の活性化を図るとした拠点施設整備の一環であり、市長の政策的判断から、当分の間、無料で運営しており、多くの皆様から大変喜ばれている。
　高速バス路線は、東京、羽田空港の２路線であり、ダイヤ改定の都度便数が増え、バス利用者は増加傾向にある。
　一方、この駐車場は誰でも利用出来るわけであり、駐車場利用者の中には、無料ということから、一部に各種の集合場所などとして利用している皆さんもいる。
こうしたことから、土日祭日は満車の状態であり、高速バス利用の市民の皆様が駐車できない、また、通路に止められ出れないなどの苦情もあがっている。
　そこで、現在の駐車場利用状況がどのようになっているのか。
　また、その実態を踏まえ、市長はどのように受け止め、今後どのように対応していこうとしているのか聞きたい。

　＜回答＞
　利用状況は、平成15年度は76,354台で１日あたり209台、平成16年度は132,452台で１日あたり３６３台。本年１０月末現在は９５，８６３台１日あたり448台で年々増加傾向にある。
　駐車場の満車の状況は、平成17年4月1日から10月31日までの214日間で１時間以上の満車日は、平日１３日、土日祭日４８日の計６１日で約２９％の満車率となっている。
　満車時の苦情は、通路や身障者用への駐車が多く、暫定および恒久的な対策を現在検討中であり、早急に対応していく。
　駐車料金については、現在徴収していないが平成17年度から実施している第５次行政改革実施計画に基づき検討していく。

　＜二次質問＞
　土曜日曜祭日のみならず平日においても、バス利用者が止められない状況になっている現状から早急な改善が必要であると考える。見解では、暫定および恒久的な対策を現在検討しているとあるが、暫定の対策はいつ実施するのか。また、恒久的な対策はどのように考えているのか。

　＜回答＞
　暫定的な措置としては、管理人への指導の徹底をはじめ道路および身障者用への違法駐車対策、各種看板の設置、代替え駐車場の確保等を検討しており、本年１２月下旬までに対応したいと考えている。
　恒久的な措置としては、自動発券機による管理が最善と考えられるので、平成１８年度導入に向け努力していきたい。

　＜三次質問＞
　まずは、暫定的な対策を早急に実施していくべきと考える。
　現在、この駐車場は誰でも利用出来るわけであり、一部に観光やレジャーに行く人の集合場所として利用されているが、現在の利用実態からバスターミナル駐車場は、バス利用者の駐車スペースとして利用しなければならないと思う。
　駐車場が満車の状況で高速バス利用者が自家用車を駐車できないこの状況をどう対応していくのか。

　＜回答＞
　目的外の駐車については、看板を設置し周知を図っていくが、排除していくのは非常にむづかしいと認識しており、今後の検討課題と考えている。

　＜四次質問＞
　料金徴収について検討することは、満車の状態を解決する恒久的な施策としても、当然のことと考える。第５次行政改革実施計画に基づき、検討していくとあるが、早くても１年以上も検討することになるが、なぜそれほどの検討期間が必要なのか聞きたい。

　＜回答＞
　料金徴収については、第５次行政改革実施計画に基づき、検討していくが、出来るものは早く実施していく考えである。
現在、館山自動車道の全線開通の動向も見極める必要がある。
　市営坂田駐車場と君津バスターミナル駐車場の利用料金を含めて検討していく。

　＜五次質問＞
　市民の皆様は、市が厳しい財政状況の中、駐車場管理者を２４時間配置し、駐車場内やトイレ・待合所の整備など実施し、年間１，５００万円以上支出していることに対し、利用者の受益者負担については、十分に理解していると考える。
現実に市民の声は、安心して駐車できるのであれば料金を徴収しても、かまわないとの多くの声がある。
　また、市は平成18年から、歳入増加策として、市が発行している「広報きみつ」「転入者ハンドブック」や「ホームページ」へ有料広告を掲載する制度を導入した。少しでも歳入を増やそうと努力していることは理解をするが、受益者負担の観点からしても、早急にバスターミナル駐車場の料金徴収を行なうことが歳出の削減と併せて歳入の増につながるものと考えるが、見解を聞きたい。

　＜回答＞
　駐車場利用料金の徴収については、賛否両論あり、いろいろな角度から検討する必要がある。市営坂田駐車場と君津バスターミナル駐車場の利用料金を含めて検討していく。

　＜要請＞
　将来の駐車場のあり方、受益者負担、公平的な税金の支出の観点から早急の対応が必要と考えている。
駐車場満杯状態の対策と料金徴収については、前倒しで検討し実施するよう要請する。
　市長の積極的な取り組みを要請する。


（２）地元農産物販売所について
　＜質問＞
　地元農産物販売所については、ようやく建物が出来上がった。
今後、地元農産物販売所の販売計画はどのようになっているのか聞きたい。

　＜回答＞
　都市農村交流整備事業により、三直農産物直売所を設置した。
　君津市に訪れる人に新鮮な野菜果物を提供し、農産物の植え付けや収穫体験ができるなど、自然の良さ、自然の大切さを感じてもらえるような直売所を計画している。
販売計画は、現在、土日に限定して玄米の販売を行なっており、12月下旬に落花生や大豆等の品目追加を行なう予定。
　直売所の本オープンは、現在建設中のドライブイン「四季の蔵」のオープンにあわせ平成18年３月としている。


（３）案内看板について
　＜質問＞
　君津インターチェンジ出側の案内看板については、君津市をＰＲするための観光施策としても、必要と考える。君津市をＰＲする看板の設置について市の考えを聞きたい。

　＜回答＞
　インターチェンジを降りた時、目的地の入った案内板を見ると安心するし、また、その市の印象にも大きな影響を与えるものと考える。本市の魅力を伝え、観光地等を案内できる看板の設置について設置場所を含め検討していく。


３．地域スポーツ振興について
（１）スポーツ施設の整備拡充について
　＜質問＞
　スポーツ施設の整備拡充は、生涯学習としての青少年の健全な育成や地域コミュニケーションの場、さらに市民の皆様の健康・体力維持そして、介護予防の観点からも重要な施策である。
　現在、市民の皆さんは、各地域にあるスポーツ広場や、内みのわ運動公園、市民体育館、さらに学校開放による校庭・体育館などを利用して、野球、サッカー、その他運動などを行なっている。
　また、君津市には野球やサッカーなどの公式の競技会を開催できる施設はほとんどなく、公認の野球場や陸上競技場が必要と考える。
　三浦市長も平成14年の所信表明の中で必要性をのべ、計画の策定を行うこととしている。
スポーツ施設の整備拡充については、スポーツ振興マスタープランを策定し取り組んでいるが、今年の3月には野球場やサッカー場を含めた大規模スポーツ施設等の誘致活動を展開するための基本構想としてスポーツ施設等誘致構想策定業務（君津オリンピアヒルズ基本構想）の報告があった。
　そこで、新たな野球場や総合陸上競技場の建設にむけての取り組み状況と、今後の既存のスポーツ各施設整備の考え方について聞きたい。

　＜回答＞
　君津オリンピアヒルズ基本構想は、本市の地理的優位性を活かし、オリンピックやパラリンピックを目指すトップアスリートの養成や活動拠点づくりに加え、高齢者の健康保持や障害者スポーツの振興によるリハビリテーション、自立支援などの拠点施設として位置づけ、健康都市づくりを目指すものである。
　少子高齢社会が進展する中で、21世紀にふさわしいスポーツ施設等の誘致を図るうえで、市民の共感や国および民間事業者等の賛同も不可欠であることから、現在、誘致すべき施設や事業の展開方法、候補地の選定等について調査研究を行ない、実現化にむけ進めている。


Ⅱ．公共施設の整備について
　１．老朽施設の改修について
　＜質問＞
　君津市は、昭和４６年に合併して以来、３４年を経過し、公共施設の中には合併当時に作られたものや合併以前に出来た施設もあり老朽化が進んでいる。
現在、老朽化している公共施設の改修の考え方について聞きたい。

　＜回答＞
　本市の公共施設である建物は、市役所庁舎、保育園や小中学校など、おおよそ２００施設あり、市民のニーズに応えることができない施設もある。
　比較的小規模な修繕については、毎年の予算で対応し、大規模な補修や建て替え、また、高度情報化や国際化の進展に伴う市民ニーズに対応する施設整備の場合には、優先順位を定め、まちづくり計画に位置づけ施設の整備を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 　 　
ジャンプ ジャンプ
　
　 　 　
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