平成13年9月11日     

１．活力ある産業について      

（１）企業誘致の取り組みについて

　＜質　問＞
　アカデミアパークへの企業誘致を中心として積極的に活動を展開していくとしているが、三浦市長の公約である定住人口増にむけて、今後、企業誘致をどのように展開していこうとしているのか聞きたい。

　＜回　答＞
　活力ある都市づくりを進めるためには、地域経済を活性化し、雇用の場の拡大を図るとともに、人口を増加させ自立都市をつくる必要があると考えている。
　産業構造のグローバル化や技術革新、高速道路網の進展に伴って、本市の農業や商工業を取り巻く環境が大きく変化することが予想されるため、各地区の特性を生かした産業を振興することとし、地場産業の振興と併せ、新たな企業等の誘致について積極的に取り組む。
　都市基盤の整備を進める一方で、内陸部への企業を誘致するため、市有地や山砂利採取跡地などの中から適地を選定し、ガイドブックやホームページなどで情報を提供するとともに、人的ネットワークを活用して企業情報の収集に努め、適宜・的確な誘致活動を展開し、働く場を確保し、地域経済の活性化を図っていく。

（２）地場産業の振興について　

　＜質　問＞
　地場産業の発展は、君津市総合計画で定めた「活力に満ちた都市づくり」にとって、なくてはならない要素の一つである。　そこで、市場における評価の大変高い地酒、鶏卵、カラー、自然薯など特産品をどのように振興していこうと考えているのか聞きたい。また、中小商工業者等への支援策を具体的にどのように取り組み、今後どう取り組もうとしているのか聞きたい。　さらに、今年6月から「きみつ特産品」として販売されている大豆工房ふるさと産品の販売状況と今後の展開をどのように考えているのか聞きたい。

　＜回　答＞
　特産品のカラー、自然薯など生産は、生産者団体の長年にわたる努力でブランドとして定着している。さらなる品質の向上と生産物の販路を安定させることが重要な課題と考えており、関係機関等とともに努力していく。
　中小商工業者等への支援策については、市が発注する工事や物品等の購入は、市内商工業者への優先的に発注することや、君津商工会議所の育成、商店会等が実施する商店街共同施設整備事業、商店街活性化事業に対する助成、また、中小企業者に対しては、金融機関から必要な資金の融資が円滑に受けられるようすることや、利子の一部を補助することで中小商工業の振興を図っていく。
　「大豆工房」については、2回テスト販売し大変好評、また、各事業者の店頭販売では、菓子類は贈答品など売れ行きもよく、味噌･豆腐も順調に売れていると聞いている。
　今後の展開については、生産者、事業者で組織している「ふるさと産品育成会」を中心に商工団体の協力を得ながら、開発･販路の開拓、ＰＲ等について研究し、「大豆工房」が君津の地場産品として定着するよう推進に努める。

（３）労働経済活性化懇話会について

　＜質　問＞　　
　雇用創出をはじめとして労働環境改善を含め地域経済の活性化にむけて設置されたこの懇話会での議論結果に期待する
そこで、労働経済活性化懇話会の具体的な取り組み状況、および、今後どのように運営されようとしているのか聞きたい。

 　＜回　答＞
　昨年来より、君津市の労働や経済の活性化を進める具体的な方策を検討する場の一つとして、14名の委員による懇談会を開催している。会議は5回開催し、各委員から本市の産業、雇用、観光などの現状と課題について認識を伺うと共に、労働経済活性化のための具体的な戦略として、どのような産業やビジネスが可能か、にぎあいのある街づくりの方策としての商業の活性化の方向性や中心商業地の将来像、高齢化や情報化等の進展に伴った人材の育成等について熱のこもった議論をいただいている。
　今後は、委員からの提言を取りまとめ、行政としての支援策や、まちづくりについては、商工会議所、商店街組合などと話し合いを進めていきたい。

２．環境行政について

（１）ごみ減量化対策事業の取り組みについて

　＜質　問＞　
　この事業については、君津市廃棄物減量等推進審議会の十分な議論にもとづく、ごみ減量化対策事業のシステムと市民の皆様の大変なご努力、そして、各自治会、監視員の皆様のご協力によりまして、多くの資源ごみの回収、そして可燃ごみはじめ、不燃ごみ、粗大ごみが大幅に減量されていると聞いている。
　そこで、これまで実施している「ごみ減量化対策事業」の成果について聞きたい。　　また、現段階における課題とその対策についても聞きたい。
　成果の上がった金額は市民福祉を目的とした事業にあてるため積み立てなどの検討を要請する。

＜回　答＞
　昨年の10月から今年の7月までの10ヶ月間を前年同期と比較すると、可燃ゴミ26％減、不燃ゴミ40％減、粗大ゴミ77％減、全体では、8，783トン、約30％減少し、当初目標の20％減を大幅に上回る成果を得た。
　資源ゴミについては、約50％増加した。　ごみ処理経費の減、指定ゴミ袋販売収入、粗大ゴミ処理手数料収入などの収入と、指定ゴミ袋の製造、収集車の購入、ガイドブックの作成などの支出を総合的に勘案すると約8，000万円の歳入増と推計している。　これは、自治会長および廃棄物減量等推進員のご理解とご協力、さらに、市民の皆様の認識が深まった結果であり感謝申し上げる。
　課題と対策については、多くの皆様の要望から、ペットボトル･その他プラスチックの収集回数を月2回から月4回とした。　資源ゴミステーションを100箇所程度増設していく予定。　さらに、植木の剪定枝、かん木や雑草の処理については、収集方法および堆肥化を検討していく。

（２）不法投棄対策について

　＜質　問＞　
　不法廃棄物は、美観をそこねることはもちろん、水と緑の豊かな君津市の自然を破壊しており、きめ細かな監視と徹底した指導、そして早急な撤去が必要と考える。
　そこで、君津市における不法投棄の実態とその対策について聞きたい。

　＜回　答＞
　平成11年度は、産業廃棄物･一般廃棄物あわせて100件、平成12年度は、111件となっており、投棄者が判明したものは投棄者に撤去させている。
　悪質だった2件については、君津警察署に処置を御願いして投棄者に撤去させた。　引き続き、市民の皆様に協力を御願いすると共に、不法投棄されないように土地所有者や管理者に注意を促していく。

３．福祉行政について

（1）放課後児童クラブの充実にむけて

　＜質　問＞
　放課後児童クラブの充実は、児童が安全で過ごすために大切であり、保護者が安心して預けられるためにも早急に取り組む必要があると考える。
　そこで、現在の放課後児童保育の状況と今後の見通しについて聞きたい。
　また、放課後児童クラブの充実にむけては、６月議会において協議機関を設置していく旨の答弁があった。その後の状況を聞きたい。
　学校は教育を行なう場であり、本来教育に支障のない範囲で充実を図らなければならないので、学校長との十分な話し合いを要請する。　

　＜回　答＞
　現在、7クラブが運営されているが、今後も増加し、重要性が高まることが予想される。
市としては、公設民営を原則に1小学校1クラブの設置を基本に学童保育事業の充実に努力していく。
　また、協議機関については、保健福祉部長を委員長、副委員長に教育部長、委員は、関係課長で組織した「学童保育事業検討委員会」を設置した。　第1回検討委員会を7月13日に開催し、学童保育の実態と今後の取り組みについて協議した。
　さらに、外箕輪小学校区での学童保育クラブの設置要望を踏まえ、外箕輪小学校を利用できるよう調整している。