（要約） 　 　 　 平成１８年１２月　　　 　今回の質問は、１１月１０日の臨時議会における市長の所信表明について、その考え方および関連する施策について質問する。 　 １．市政運営の基本的な考え方について ＜質問＞ 　市長は、所信表明の冒頭に基本姿勢として、従来路線を尊重しながらも、常に社会の新しい動向を敏感に対応することを心がけ、市民の目線で物事を考え、市民の意見を聴き、すべての市民が、明るく、いきいきと生活が送ることができるような「夢と誇りの持てるまちづくり」をすすめていくと述べている。 　そこで、「従来路線を尊重しながらも、常に社会の新しい動向を敏感に対応することを心がけ」とはどのような考えなのか。 また、「夢と誇りの持てるまちづくり」とはどのようなイメージなのか。 ＜回答＞ 　本市の有する豊かで魅力のある自然や都市と農村の持つ特性を生かし、個性豊かな文化や人間性を育み、活力ある都市を目指すものであり、これらの理念を総合的に継承するとともに、三浦市政を尊重し、市政を運営していく。 　しかしながら、経済や社会情勢が急速な変化を遂げる中で、国・県の行財政改革の進展や市民ニーズなどを的確に見極めながら、積極的に新たな政策の展開も視野に入れる必要があると考えている。 　また、「文化のあるまちづくり」「生涯健康のまちづくり」「活力あるまちづくり」「市民参加のまちづくり」「よりよい教育の推進」の５つの柱を実現し、すべての市民が明るく、いきいきと生活が送ることができるような「夢と誇りの持てるまちづくり」を推進していく。 ＜質問＞ 　三浦市政運営を尊重していくとのことで安心した。 　行政は継続が必要であり、市政運営は、その基本となるものであることから安定した取り組みが重要である。市政運営の基本は、 　　１つには、行政は市内最大のサービス産業であるということ。 　　２つ目には、君津でしかないオンリーワンを生かすという点。 　　３つ目には、施策の先取りをしていくという点。 　　４つ目には、成果を上げる施策の展開を行うという点。 　　　　　以上と考えるが市長の所見聞きたい。 ＜回答＞ 　市役所は、「市民の役に立つ所」であり、市民が信頼を寄せる行政のあり方として窓口や現場での市民への誠意ある対応が重要であると考える。 　また、本市には他に誇ることのできる自然や農業産品、伝統文化などが数多くありますので、内外からの来訪者に対し、自慢できるそれぞれのオンリーワンを持っていただきたいと考えている。 　自治体間競争の時代にあって、施策の先取りが何よりも重要であるといえる。 　いかにしたら効果のあがる行政運営が可能なのか、常に先を読む力が必要であると考える。 ＜要請＞ 　市政運営を進めていく上で、その原点はお客様である市民の皆様が、どれだけ喜んでいただくか、満足度をどれだけ上げられるかという点と思う。 　是非、私の述べた４点につきましても、鈴木市長の市政運営に加えていただき市民福祉向上にむけた取り組みを積極的に取り組んでいただくよう要請する。 ２．活力あるまちづくりについて （１）総合的な交通体系について ＜質問＞ 　所信表明の中で、市内循環バスの充実を図り、総合的な交通体系の確立につとめるとしている。 　市長は、現状の君津市における交通体系をどのように捉えているのか。 　また、総合的な交通体系の確立とは、どのようなものなのか。 ＜回答＞ 　君津駅は、特急や快速をはじめとする輸送力の増強により、利便性の向上が図られてきた。さらなる利便性の向上を図る。久留里線の君津駅への乗り入れ等について東日本旅客鉄道株式会社に要請している。 　高速バスは、利便性をさらに向上させるため、増便や横浜方面等への新たな路線の開設についてバス事業者と協議を行なっている。 　生活バス路線は、地域の重要な交通手段として運行され、市民の生活を支えているが、利用者が減少し、市内バス路線は全部が不採算となっているため、赤字を補助し路線を確保するとともに、路線の見直しを図っている。 　コミュニティバスは、平成17年10月から小糸川循環線や粟倉・豊英線を開設し、大きな成果をあげており、今後は、交通空白地帯である人見・大和田・神門地区や副次核地域と君津地区を連結する路線の開設等の検討を進め市民の利便性の向上を図っていく。 　道路は、国道４路線と県道１７路線に連結する市道により道路網を形成するとともに、館山自動車道や首都圏中央連絡自動車道の整備促進により広域的な道路ネットワークが構築されつつあり、今後も広域幹線道路の整備促進を図るとともに日常生活道路等の整備に努めていく。 （２）地場産業の育成について ＜質問＞ 　中小企業の振興と商業の活性化、農業をはじめとする地場産業の育成に努めるとあるが、 　市長は、現状の君津市における地場産業をどのように捉えているのか。 　また、どのように進めていこうとしているのか。 ＜回答＞ 　地場産業は、地域の自然や歴史などを背景に地域と密接に結びついた産業であり、本市の経済活動に大きな影響を及ぼす産業である。 　本市の中小企業や個店を中心とする商業、あるいは、農林業は、消費の伸び悩みや後継者問題など厳しい状況が続いている。 　このため、中小企業や小売業の振興策として円滑な資金融資と融資にかかる負担の軽減を図る。 　農業は、地産地消や観光産業と連携した直売方式等を推進していく。 　現在、本市には、全国に誇れるカラーのほか地酒や大豆の在来種等の資源があり、これらを活用した多数の地場産業が展開されており、今後はこれらの知名度をさらに高めるため、市内外への情報発信を強化し消費拡大を図ることと併せて、県関係機関や商工会議所、農業協同組合、観光協会、森林組合等と連携した新しい事業についても、検討・研究し、地域に根ざした産業の振興を図っていく。 ３．市民参加のまちづくりについて （１）行政と協働して進めるまちづくりについて ＜質問＞ 　市長は、市民団体の活動への支援を強化するとともに、市民の皆様が参加し、参画し、そして、行政と協働して進めるまちづくりを展開していくとしている。また、選挙戦を通じて「市民の皆様が市政に何を求め、行政に対する期待が何であるか改めて知ることができた」と述べている。 　そこで、具体的に「市民の皆様が市政に何を求め、行政に対する期待が何であるか」 　また、本市の市民と行政の協働についてどう認識されているのか。 　さらに、具体的にどのように市民と協働して進めようと考えているのか。 ＜回答＞ 　市政に対する期待としては、有名産品の育成や生産による君津ブランドの確立、高齢者の地域活動に対する支援の拡大や障害者等にかかわる福祉の充実、山間部の狭隘な生活道路の改善などの声があった。 　これまで行政が主体となって行なってきたまちづくりを市民の皆様やＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者とより良いパートナーとして連携し、本市の特性を生かした魅力的なまちづくりを進める必要がある。政策の立案や事業の実施などについて、これまで以上に市民の皆様の意見や思いを聞いてそれらに反映させていくことが「行政と市民が協働して行なうまちづくり」と考えている。 　市民の皆様の意見を聞く制度として、パブリックコメントに関する指針を早急にとりまとめる。 　今後、「協働のまちづくり」を推進していく上で、市民を交えたプロジェクトチームを立ち上げ、「協働のまちづくり指針」を策定し、本市のまちづくりに市民の皆様がより積極的に参画できるシステムづくりや市税１％のまちづくり支援策を検討し、「夢と誇りの持てるまちづくり」を目指す。 ＜質問＞ 　今後、プロジェクトチームを立ち上げ「協働のまちづくり指針」を策定していくとのことであり、評価する。早い段階ででき上がりますよう要請する。 　市長は、市民参加のまちづくりとして、市民の皆様やＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者とよりよいパートナーとして連携していくとあった。 　現在、地域自治会や社会福祉協議会といった組織は、地域に居住している大部分の皆様のお世話を中心に活動しているが、こうした組織について市長はどのように考えているのか聞きたい。 　また、「市民コメント制度」いわゆるパブリックコメントに関する指針を策定するとしているが、対象をどのような皆さんを考えているのか。 　さらに、政策の立案や事業の実施などについては、これまで以上に市民の皆様の意見や思いを聞いて「行政と市民が協働して行なうまちづくり」と考えていると述べたが、その中で事業の実施について、市民の皆様に協力していただく施策についてどのように考えているのか。 ＜回答＞ 　自治会や社会福祉協議会については、地域コミュニティの創出、高齢者・障害者が自立した生活が送れるよう、地域において様々な活動を行なっている団体であると認識している。 　次に、市民の皆様に協力していただく施策については、事業の計画段階から市民の皆様のご意見を伺う組織を立ち上げ、事業が完了した後においても、その管理方法や事業の効果等についてのご意見を伺いたいと考えている。 　次に、パプリックコメントについては、広く市民の方からのご意見を聞き、協働で策定していく上で、市民、事業者、各種団体など様々な方々に参画していただき、指針策定に取り組んでいく。 ＜要請＞ 　地域自治会や社会福祉協議会の活動については、その地域に居住している市民の皆様の大部分のお世話をされている組織である。ＮＰＯ・ボランティア活動は、社会生活を送る市民として自己責任はあるものの、個人の動機や関心で、自らの判断や考えで行う活動であり、専門的、一部のグループやひとつの課題について活動していることが、大半であり、止めることもある意味では自由であると思う。 　自発的、継続的な活動をしているＮＰＯ・ボランティア団体についても、今後こうした団体の活動がますます行政運営にとっても重要と考えるので、活動の支援を促進しなければならないと思うが、それよりも増して、地域住民の公平感を重視しながら活動をしている地域自治会や社会福祉協議会との連携、私はこうした組織と現状よりさらに強力に連携の強化をしていくことが必要ある思う。地域自治会や社会福祉協議会との連携を今以上に強化していただき、市民福祉の向上に取り組んでいくよう要請する。 　また、パブリックコメントについては、一市民の声を聞くことは大切ですが、市政協力員や民生委員、地域自治会役員、ＰＴＡ会長など現在責任を持ち活動している皆さんの声を十分に聞くことが、まず先決と思う。早い段階でこうした皆さんとの意見交換を行なうよう要請する。 ４．よりよい教育の推進について ＜質問＞ 　市長は選挙公約にプラスして「よりよい教育の推進」を加えたことに対しては、高く評価する。 市長の所信表明では、いじめを苦にした児童・生徒の自殺や、登校拒否・引きこもり・学校内外における生徒の暴力・教師による暴力事件さらには、学力低下問題、規定の授業の省略、虚偽の内申書の発行など、全国的また、県内の厳しい状況を触れられた。 　そこで、こうした状況も含め、本市の教育環境全般についてどのように認識されているのか。 　また、本市教育行政のソフト面については、これから関係機関の方々とじっくり意見交換しながら進めていくと述べているが、現段階での市長の考えを聞きたい。 ＜回答＞ 　連日のように、新聞等で報道されているいじめによる自殺問題や不登校、ニート、少年犯罪の低年齢化などは、本市においても重要な課題であると認識している。 　学校は、「知育」「徳育」「体育」をバランスよく育成し、全人的な人間形成を図る場であるが、教育は学校のみで行なうものではなく、教育の出発点は家庭であり、それを支えるのが地域社会である。家庭の教育力の向上に努めるとともに、青少年健全育成協議会等との連携をとおして地域社会の教育力を高めることにより、児童・生徒が夢や希望を持ち、安心して自己実現の喜びを実感できる学習環境づくりに努める。 格差のない環境で学習できるよう施設・設備の整備に努力していくとともに、教職員の資質・力量の向上を図っていく。 　教育行政のソフト面については、道徳教育や人権教育を中心とした豊かな心の育成や「子供の体力向上実践事業」等を活用した体力強化、コンピータ教育や図書館教育・英語教育等をとおした学力の向上に重点的に取り組んでいく。 　また、「君津市生涯学習推進プラン」に基づき、各種団体との連携・協力による家庭教育への支援や、子どもの居場所づくりの推進等に努めるとともに、市民の誰もが、いつでも、どこでも、自由に参加できる学習機会の拡充を図っていく。 　君津市のこれからの発展は、児童生徒の健やかな成長にかかっている。学校や家庭･地域、そして、市民全体で児童生徒の倫理意識を育てるとともに、たくましい心と体を持ち、確かな学力を身に付けた児童生徒の育成を目指して教育行政の充実に努めていく。 合併含めた広域行政について ＜質問＞ 　前三浦市長は、合併問題について今後も引き続き調査研究を進めることが必要であると述べていた。 将来を見据えた場合は、合併の議論をしていかなければならないと考えるが、市長は合併も含めた広域行政についてどのように考えているのか ＜回答＞ 　新合併特例法に基づき千葉県知事が、合併推進構想を策定するにあたり、その案が千葉県から示された。具体的な合併の組み合わせについて、本市の場合は、近隣四市の合併が地理的・歴史的にふさわしいとのことである。総合性、自立性、地域特性や経費面、効率面の観点から広域的な自治体が望まれるところである。 　今後は、議会の合併等調査特別委員会における検討も踏まえて対応していく。 ＜要請＞ 　私は、４市においては広域市町村圏事務組合があり、君津中央病院、かずさクリーンシステムなどを設置し運営しているこれまでの経緯や将来のことを考えると、広域行政事業をさらに充実・発展させながら、合併について議論していくことが必要と考えている。 ４市合併については、行政のスリム化による財政効果や効率的な運営が図れるとともに、30万人を超える人口となるため中核市となり、現在問題になっております産業廃棄物処分場の許可といった許認可等を含め、多くの権限が委譲され、自主的に決定できることから課題解決が早く、政策立案の幅が広がるとともに、市民生活や企業活動も利便性が向上するといった大きなメリットがある。 　ただ、合併は一つの手段として必要でありますので、そこに住む市民の皆さまの総合的な市民福祉の向上のためには、現在の広域行政事業をさらに発展させ、取り組んでいくことが大切。 　その取り組みの活性化については、広域市町村圏事務組合と言う四市の広域行政を進めていく組織があるわけでこの組織をフルに機能発揮していかなければならないと思う。この地域が住みやすいまちとなるよう広域行政さらに合併の議論にむけ、積極的に取り組んでいただくよう強く要請しておく。 （締めくくり） 　市長の所信表明について質問したが、市長も就任されて丁度１ヶ月がたった。 各関係先への挨拶回りも市政を運営していく上で大切な公務と理解するし、基本姿勢として、市民の目線で多くの市民の皆様の意向を把握すること、これも重要である。 　しかし、そうした市長が実施してきたことを行政の一番の仕事である市民福祉向上に生かしていかなければならない。 　まずは、市長と執行部が十分連携をし、気持ちを一つにして、実効性ある市政運営を積極的に取り組んでいただき、君津市民の福祉向上に向けて、先頭に立ち、ご尽力していただくよう期待をし、お願いをして私の質問を終わる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上