（要約） 　 　 　 平成１９年　３月　　　（代表質問） �T．平成１９年度施政方針と予算案について １．夢と誇りの持てるまちづくりについて （１）重点施策と具体的な取り組みについて �@第２次まちづくり計画と新規事業について ＜質問＞ 　君津市第２次まちづくり計画の締めくくりの年度として、完全達成をさせることが重要と考える。 新年度の予算案では新規事業が予定されているが、第２次まちづくり計画最終年度との関連、さらに、平成２０年度に新しいまちづくり計画を策定することとの関連について聞きたい。 ＜回答＞ 　19年度の予算上の新規事業は、85事業であり、そのうち、まちづくり計画外は、56事業である。計画外の主な新規事業としては、六手貞元線延伸などの道路整備、副次核観光拠点整備、小糸中学校屋内運動場改築事業、君津パーキングエリアスマートインターチェンジ事業を予算化した。 　未実施となった33事業については、再度、事業内容を精査し、次期まちづくり計画での実施について検討していく。 ２．市政運営の基本的な考えについて （１）文化のあるまちづくり 　�@地域の特性を生かした文化の振興、コミュニティー施設の整備・充実について ＜質問＞ 　市長は、地域の特性を生かした文化の振興、およびコミュニティー施設の整備・充実について、どのように進めていこうとしているのか聞きたい。 さらに、「１％支援事業の展開を図る上で、情報の一元化、窓口の一本化が重要で、早急に全庁的な調整を行ない体制づくりを検討していく」とあるが、具体的な取り組みについて聞きたい。 ＜回答＞ 　私の文化の考え方は、市民活動の全分野に渡って、幅広く関わるものであり、まちの活性化に強く影響を与えるものである。 市税の1％を充てて地域に活力をもたらすと同時に、市民と行政の新しい協働の形が実現するような事業を支援していく。 平成19年4月から、情報の一元化や窓口の集約が必要なため、庁内組織の一部見直しを行ない、対応していく。 つぎに、自治会などの地域のコミュニティ活動の拠点となる自治会館や青年館などの集会施設については、建築後30年以上経過した集会施設も多く、自治会の負担を軽減するために、補助率及び限度額の増額を検討していく。 ＜質問＞ 　老朽化している集会施設の整備として、自治会の負担を軽減し自治会集会施設整備事業を拡充することは、地域コミュニティをより活発にしていく観点からも、非常に良いと思う。 しかしながら、新設されている自治会館の利用率は一部の施設を除いて非常に低い実態である。まずは、現有施設の有効活用が先決と考える。地域市民の皆さんが集える、ソフト面の施策について地域自治会と一体となり検討し、より多くの住民の皆さんが利用するコミュニティ施設でなければならないと考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　自治会館などの集会施設は、子供から高齢者まで地域の皆様に幅広く利用していただくことが地域コミュニティの推進、活性化が図れると考えている。これらの集会施設の整備にあたっては、ハード、ソフト両面について自治会と綿密に連携を図りながら、より充実したコミュニティ施設の整備を心がける。 ＜要請＞ 　提言、私の住んでいる君津台の自治会館は、１週間のうち月曜日は休館、それを除く６日間を開館し、５人の方が少ない報償でボランティアとして、ローテーションを組んで管理をしている。 老人会や奥さんの会、子供会、パッチワーク・囲碁将棋などの趣味の会など多く利用しており、好きなときに利用できる状態である。 こうした体制が整うまでにはかなりの苦労をされたが、ふれあいの場として、こうした運営をやっている会館もある。 各地域に設置されているコミュニティ施設の有効活用と言った観点からも、かぎのかかっている施設をできるだけ利用するよう地域自治会と十分に連携を取りながら、取り組むよう提言する。 （２）生涯健康のまちづくり 　�@地域福祉計画について ＜質問＞ 　各種の福祉に関する計画は、市民生活の安心・安全と幸せのためには重要な計画であると考えるが、これまでも世代別、健康別など多くの福祉計画が策定されており、その計画に沿って精力的に取り組んでいるものと理解している。 　今年度から、新たに地域福祉計画の策定に取り組んでいるが、今年度から策定に取りかかっている地域福祉計画についての取り組みの背景と進捗状況さらに、具体的な取り組みの考えを聞きたい。 ＜回答＞ 　個別の計画では、限界があるため、地域住民すべてが関わる社会福祉として、「地域福祉計画」の策定が、社会福祉法で定められた。 　本計画は、地域住民の参加を得て策定していく。 平成18年度は、市民2,000名を対象に意識調査を実施し、現在取りまとめ中。 平成19年度は、地域住民の意見や地域での課題を集約するために、市内8地区で懇談会を開催。 　平成20年度は、市民の参加する地域福祉計画策定委員会を立ち上げて計画を策定していく。 （３）活力あるまちづくり 　�@君津駅北口周辺の再整備について ＜質問＞ 　君津駅周辺を核とする中心市街地は、まちの顔で君津市民にとって暮らしの中心でなければならないと考える。活力あるまちづくりは、定住交流人口増加策にとっても重要な取り組みであると考える。 そこで、君津駅北口周辺の再整備について具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　平成19年度からスタートする「まちづくり交付金事業」を活用し、君津駅北口広場の歩道含めた再整備やトイレの改築、駅周辺の歩道の整備、坂田駐車場の増設等を予定している。 実施にあたっては、各種団体及び関係機関と協議を重ね事業を進めていく。 長期的な事業として、駐輪場やこせん人道橋の再整備計画もある。 また、君津駅周辺の中心市街地の活性化を図るため、昨年10月に官民協働による「君津駅周辺活性化プロジェクト」を発足させ、平成19年度は、ハード面における整備及び、賑わいの創出にかかわるソフト面の充実に関する提案書を作成していく。 なお、イトーヨーカ堂の跡地については、三井物産と協議をすすめており、現在平成19年内のスーパーオープンにむけて最終条件等のつめを行なっている状況と聞いている。 ＜要請＞ 　見解で君津駅周辺の長期的な事業として、北口の自転車駐輪場やこせん人道橋の再整備計画もあるとあったが、私たち政進クラブとして考えているのは、駐輪場を１階とし、２階にくつろぎのスペース、駅改札から伸びている跨線人道橋を拡張して、駅利用者のための待合場所や学生のコミュニティの場、そこには、コーヒー･ファストフードなどを飲食するスペース、３階には多目的イベントスペースとして、コンサート･フリーマーケットとかギャラリーなどを早急に設置をする必要があると考えている。 また、イトーヨーカ堂の跡地については、民間企業が建設する施設であることから、思い通りにはいかないと考えるが、早期に日用雑貨、生鮮食料品の売り場を持つ施設ができるよう強力に取り組むことを要請する。 　�A神門地区の環境整備について ＜質問＞ 　神門地区の排水計画などについても引き続き、取り組んでいくとしているが、神門地区の環境整備についてどのように考えているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　神門地区は、都市施設の整備が遅れており、道路及び下水道等の公共施設整備が大きな課題と認識している。 地元自治会と協議の結果、道路築造を一時中断し、下水道計画の見直しが最優先との結論になり、問題及び課題を地元住民及び自治会等へ提起し、意見集約を行ない、地元との合意形成を図り、今後の整備方針を策定していく。 　�B定住・交流人口の誘致施策について ＜質問＞ 　君津市の人口は、現在９２，０００人を下回っており、増加ではなく、減少の方向にあり、君津市の基本構想、平成27年13万人、そして、第２次まちづくり計画では平成１９年に９８，０００人とあるが目標には達成困難な状況にあるものと考える。 こうした状況を踏まえ、現状の取り組み状況と今後の具体的な取り組みについて聞きたい。 ＜回答＞ 　これまでも、本市独自の施策として、君津バスターミナルからの高速バスの運行や乳幼児医療費無料化など直接的･間接的に種々の策を講じてきたが、増加に転じる状況にない。 　今後も、定住人口や交流人口の増加につながる、就学前児童の医療費の完全無料化、保育料の引き下げなどの子育て環境の充実、大量退職が始まる団塊の世代の受け皿づくり、本市に家を新築される方々への奨励金制度の研究、他市に誇れる観光資源の活用などについて、積極的に取り組んでいく。 （４）市民参加のまちづくり 　まちづくりにとっては、地域に住み、生活する市民みずからの責任のもとでみずからのまちづくりをしていかなければならない市民参加によるまちづくりが重要と考える。限られた財源を市民の皆様の福祉向上に向け、どのように行政として取り組んでいくのか、市民参加なくして考えられない。市民と行政が一体となった市民参加によるまちづくりを推進することが何よりも重要であると考える。 　�@パブリックコメント制の導入について ＜質問＞ 　市長の所信表明において、「市民の皆様の意見を聞く制度として、パブリックコメントに関する指針を早急に取りまとめてまいります」とあるが、今後どのように考えているのか聞きたい。 また、施策を実行していくためには、執行部が市長と一丸となって取り組むことと考えるが、職員との連携をどのように考えているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　この制度は、行政が様々な施策を実施するときや、行政計画を立案するうえで、市民の幅広い意見を聞いて、その施策に反映させることにより、市民参加の促進を図るものである。 今年度、庁内において、「パブリックコメント制度検討委員会」を設置し、制度の導入に向けた準備をすすめており、平成19年度の早い時期に「パブリックコメントに関する指針」を策定できるよう努力する。 この計画を有効かつ円滑に推進するため、情報の共有を図るとともに、庁内が一丸となって取り組んでいく。 　�A情報の共有化と情報発信について ＜質問＞ 　庁舎内の情報の共有化はもとより、市民の皆さんとの情報の共有化や市民の皆さんに対する情報の発信についてどのように実施しているのか。また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　市民参加のまちづくりを促進するためには、市民に情報を発信し、情報の共有化が不可欠と認識している。 広報やホームページ等を活用し、情報の提供を行なうとともに、施策や行政計画に関する説明会を行ない、市民の意見を反映させていきたい。 　�B地域整備計画の見直しについて ＜質問＞ 　地域整備計画については、君津市を１０地域ごとに各１０名もの多くの市民の皆様に協力いただき、平成27年を目標年次とし、平成14年に策定された。 今日までの地域整備計画の進捗状況と、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。 ＜回答＞ 　この計画は、社会情勢の変化等により、一部見直しを図り、君津中央公園の整備やバス路線の再編をはじめとする道路交通網や観光地の整備、産業の育成支援など、各地域の特色を反映させた事業について、積極的に取り組み概ね達成されつつある。 今後は、社会･経済情勢の動向を踏まえ、次期まちづくり計画との整合を図りながら、計画の達成にむけ取り組んでいく。 （５）よりよい教育の推進 　�@スポーツ施設等誘致基本構想の推進について ＜質問＞ 　君津オリンピアヒルズ基本構想について、 　健康に働き、美しく知的に年を重ねることができることが最大の財産であり、日常のライフスタイルを健康的に管理し、生涯を通じて心豊かな人生を送ること、つまり高齢化社会の最大のテーマは健康であり、広い意味でこたえてくれるのがスポーツ、それを補完するのが福祉と食である。 スポーツ機能展開を主体として福祉機能、食機能を結合したこの素晴らしい君津オリンピアヒルズ構想を早期に実現しなければならないと考える。 　平成１９年度の施政方針においても、スポーツ施設等誘致基本構想を推進していくと述べているが、今年度の取り組み状況と今後、具体的にどのように進めていこうとしているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　スポーツ施設等誘致基本構想は、スポーツの振興だけでなく、経済等の活性化やコミュニティの育成等によるまちづくりを目指すものである。 　この構想は、平成16年度に法木山を想定した山地型と、新子安地区を想定した平地型の提案がされた。本年度は、具現化を図るため、多額の経費を要する法木山市有林よりも、新子安地区を候補地とする平地型を先行する。 　君津オリンピアヒルズ基本構想を具体化するため、日本オリンピアン協会、体力づくり指導協会等と連携するとともに、スポーツ関係団体や民間企業及び有識者による懇談会等を設立し、誘致活動を進めていく。 ３．平成１９年度予算案の特徴点について ＜質問＞ 君津市の財政状況については、市税収入面において引き続き鉄鋼関連部門の好調な業績や税源委譲、税制改正により増収となることが予想されている。 　新年度の施策実現にむけての裏づけとなる予算についての特徴点について聞きたい。 ＜回答＞ 　歳入の大半を占める市税は、税源移譲や税制改正により個人市民税が大きく増加すること、鉄鋼関連企業の好調な業績により、法人市民税が引き続き堅調、固定資産税も、企業の設備投資が増加することから、大幅な増収となり、総額194億2,700万円（前年度比15億5,700万円増）を見込み。 　固定資産税は、企業の設備投資増から、大幅増収。 　使用料･手数料等は、君津バスターミナル駐車場の有料化で自主財源の確保を図る。 　国･県支出金等は、（仮称）生涯学習交流センターの建設などの実施で依存財源を有効活用。 　歳出については、少子高齢化社会への対応として、障害者に対する支援、子育て支援などの福祉施策の充実として2億1千万円増。 　普通建設事業は、市民に身近な社会資本の整備として3億3千万円増。 　人件費は、職員数の削減等により、1億5千万円節減。 　財政調整基金は、将来の財政負担を軽減するため、2億円積み立て。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上