（要約） 　 　 　 平成２２年　３月　　　 �T．第３次まちづくり計画について 　１．計画の基本フレームについて　 （１）人口・財政収支の見通しについて ＜質問＞ 　政進クラブは、第３次まちづくり計画の目標人口９万８，０００名にむけて、今後もより一層効果の上がる事業に取り組んでいかなければ成らないと考えている。 　今後、限られた財源を効率的に執行していく必要があり、生活密着事業を優先的に、市民といっしょにまちづくりを取り組むという共通の意識醸成に努め、市民の満足度をあげていく取り組みを徹底的に実施していくべきでと考える。 　市長の第３次まちづくり計画についての考えを聞きたい。 ＜回答＞ 　人口減少に歯止めをかけ、平成２４年度の目標人口達成に向けて、若者が働く場を確保するための企業誘致や子育てに関する環境の整備、市民が魅力を感じることのできる都市のイメージアップ、市民が自ら行なうまちづくりへのイメージアップを重点施策として実施していく。 　また、財源は、個人・法人市民税が収入見込みを下回る状況となっており、今後の景気動向を十分注視し、事業内容や執行方法等について精査を行ない、計画事業の着実な執行を図っていきたい。 �U．広域行政について 　１．基本的な考え方について ＜質問＞ 　現在、君津市は近隣市と連携しながら、君津中央病院の運営、かずさクリーンシステムによるごみ処理事業、また、消防、学校通学区、道路交通など取り組んでいるが、市民福祉向上に向けては事業・財政の効率化の観点から、さらに連携強化を図って、より計画的・効果的に施設の共有化や観光行政などを行なうことが必要になってきている。 　子々孫々を含めた市民福祉の維持向上のためには、一市だけでは限界があり、広域行政の更なる強化と将来の合併についても実現しなければならないと政進クラブは考えている。 　そこで、広域連携と合併について、市長の考えを聞きたい。 ＜回答＞ 　広域連携については、多様化・高度化する住民のニーズを応え、行政サービスの水準を向上させようという考えのもと、今後も、行財政運営の効率化や基盤の強化等を踏まえ、引き続き進めていく。 　また、合併については、平成１９年度に立ち上げた事務担当者レベルで構成する君津地域４市合併・中核市問題研究会において合併のメリットやデメリット、また中核市に関する調査研究等を行なっており、今後も、国及び近隣の動向はもとより、議会の意見を踏まえながら、適切に対応していく。 ＜要請＞ 　社会経済のグローバル化、市民ニーズの高度・多様化に対応するため、将来の君津のため、今後も近隣市との一層の広域的連携を推進していくため、近隣市の首長と十分な連携をし、広域行政の拡大と将来の合併にむけても積極的に取り組むよう要請する。 �V．施政方針について 　１．市政運営の基本的な考え方について （１）文化のあるまちづくりについて �@文化のまちづくり市税１％支援事業について ＜質問＞ 　実施して２年が経過したが、改善に向けての考えを聞きたい。 　また、地域自治会・社会福祉協議会・体育協会などの団体・組織は、これまで市民の福祉向上に向けて多大な貢献をしてきており、こうした団体・組織との連携はさらに強化し、支援についても行政として最大限取り組んでいく必要と考えるが、市長の考えを聞きたい。 ＜回答＞ 　平成２０年度にスタートした「文化のまちづくり市税１％支援事業」は、地域の活性化や地域文化の創造、地域資源の発掘等に寄与するとともに、報道機関にも多く取り上げられるなど、市のイメージアップにも役立っている。平成２２年度実施事業から補助率や補助限度額を設定するなど、事業継続に不可欠な自己財源の確保を図るよう、制度を見直した。 　また、自治会をはじめとする団体組織については、引き続き財政的支援をするとともに、１％支援事業実施団体との連携を促すなど文化のあるまちづくりの推進に努めていく。 （２）生涯健康のまちづくりについて �@少子化対策をふくめた子育て支援施策の充実について ＜質問＞ 　少子化の時代を迎え、国の宝である子どもたちを健康で健全に育てていくことは、将来にとって重要な取り組みである。 　出産施設の招致の現状はどうなっているのか。また、今後の取り組みについて聞きたい。 　次に、保育園は施設の内外ともに老朽化が進む中で子どもがすごしており、早急な改善が必要と考えるが見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　平成１９年の秋より市内に産科医院がない状況が続いており、地元医師会や医療機関にお願いしているが、個人病院の開設は難しい状況にある。君津保健医療圏内の４市には、８箇所あるが、子育て支援面からも市内に出産できる産科医療機関は必要であり、引き続き、地元医師会や医療機関にお願いしていく。また、庁内で基本的方針を検討しながら、取り組んでいく。 　次に、市立保育園は、ほとんどが築後４０年近くで老朽化が進んでいる。今後は、中保育園の耐震診断結果を踏まえ、庁内に保育園全体の計画的整備を検討する保育園整備検討委員会を設置し検討していく。 �A高齢者の健康維持増進について ＜質問＞ 　市は、健康づくりや生きがいに取り組む健康増進モデル事業を実施しているが、虚弱高齢者の健康増進はどのような取り組んでいるのか。 　また、平成18年に設置した地域包括支援センターの相談窓口の充実について、どのような改善を考えているのか聞きたい。 ＜回答＞ 　虚弱な高齢者の健康増進は、まず、６５歳以上の方に基本チェックリストや生活機能検査を受けていただき、口腔機能向上のための教室や栄養改善教室、また、運動教室に参加していただいている。参加しなかった高齢者には、看護師が家庭訪問し必要な指導を実施している。 　次に相談業務は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう介護サービスや虐待など様々な相談を地域包括支援センターで保健師等の専門職員が対応している。しかし、遠方の市民にとって窓口での相談が充分に利用できない状況になっており、平成２２年度は小櫃・上総地区に１箇所相談窓口をして総合相談支援業務の充実を図っていく。 （３）活力あるまちづくりについて �@君津駅北口周辺の再整備について ＜質問＞ 　君津駅北口の複合施設は、くつろぎの場の設置であることはもちろんのこと、にぎわいを創造するため、私たち政進クラブは長きにわたり強く主張してきた、予算の掛かる複合施設がむづかしければ、跨線人道橋を拡張したフードコートのようなスペースをまず作ることが必要と考える見解を聞きたい。 　次に、中心市街地の南部の小糸川左岸地域は、大きく成長した桜の木に照明がさえぎられ、歩行やジョギングに支障があり、また、防犯上も良くない。照明を小糸川の方へ移設するなどの改善に取り組むべきと考えるが、見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　君津駅北口周辺については、市有地を対象として、公共施設、商業施設等の多機能を有する複合施設の整備を推進し、中心市街地の活性化、駅前交通結節機能等を強化するため、民間活力の導入を視野に入れた、君津駅北口市有地活用基本計画を現在、策定している。導入すべき施設の概要等について関係機関と協議を進め賑わいのある快適な空間の整備を目指す。 　次に、小糸川遊歩道は、現在、約１００メートルに１箇所程度の街路灯が設置されているが、桜の枝にさえぎられて暗い部分もあるので、改善すべく一部増設し、さらに街路灯の設置位置など移設も考慮した中で改善していく。 �A定住・交流人口の誘致施策について　　 ＜質問＞ 　定住・交流人口増加策の一つとして、君津市の重要な産業である農業の振興と考える。 　昨年12月に農地法改正によって地権者が所有している農地を賃貸や貸付が出来るようになり、定住人口、交流人口の増加にむけての取り組みとしても考えられるが、見解を聞きたい。 　また、人口流出対策及び企業の雇用促進対策の支援として、君津市に工業高校または工業科の新設を検討してはどうかと考えるが、見解を聞きたい。 　次にコミュニティバスについて、小糸川循環線は多くの市民の皆様が利用されているが、他のコミュニティバスは利用率が低い。コミバスの利用拡大について、どのような工夫を考えているのか聞きたい。 　次に、住宅取得奨励制度は、中古住宅を対象にするなど、より多くの方に活用できるよう見直しが必要と考えるが、見解を聞きたい。 ＜回答＞ 　定住人口や交流人口の増加は、視点を変え農地法の改正により、新規就農や企業参入条件が緩やかとなったことから、新規就農者や観光農園等の整備を支援することで見込めると思う。また、地元企業への就業機会拡充を図ることも一つの方策として、工業・医療系の学校の誘致や既設の高校への新たな学科の設置等について調査・研究していく。 　次に、コミュニティバスは、利用者の利便性を高める方向でルートやダイヤ等の見直し、さらに利用促進を図るため市の広報誌やホームページ等によるＰＲをはじめ分りやすいマップや時刻表の作成など様々な角度から検討していく。 　住宅取得奨励制度について、中古住宅は建物の耐用年数、償却の程度など判断が非常に難しいことから新築住宅とした。平成２３年度以降は、これまでの実績や他市町村の状況を踏まえ、補助金額、実施期間や補助金制度のあり方について検討していく。 （４）市民参加のまちづくりについて �@市民と協働のまちづくりについて ＜質問＞ 　市民と行政が、それぞれの役割を踏まえ、協働してまちを活性化していくことが求められている。市長が市民に期待するものはどのようなものか聞きたい。 　また、活動の拠点となる自治会集会施設の整備を支援するとしているが、自治会集会施設の有効活用をどう考えているのか。活用促進の取り組みが必要と考えるが見解を聞きたい。 　次に、協働まちづくりや施政運営にとって、自治会の役割りは大きく、十分な連携強化が必要と考えるが市長の考えを聞きたい。 　さらに、平成21年の１０大ニュースの一番に上げられた君津市のイメージキャラクター「きみぴょん」の有効活用をどのように考えているのか。 ＜回答＞ 　質の高いまちづくりには、市民の皆様が自らの問題と捉え主体的に参加するとともに、市民、市民活動団体、事業者及び市が連携、協力していくことが必要。地域の課題は様々であり、地域の皆様とともに、解決していく必要があることから、行政と市民がともに汗を流し課題を解決していく協働の領域を広げていくことが必要と考えている。 　市と密接な関係を有する自治会活動の活発化は、重要なことであり、今後も自治会の独自性を尊重しながら、支援していく。自治会集会施設の利用は、健康増進モデル事業を契機として有効利用が進むと考えている。 　「きみぴょん」は、様々なイベントに登場し、市のイメージアップに役立っている。広報きみつなど市の刊行物に掲載するほか、商工会議所、観光協会、君津市農業協同組合などの関係団体でも利用していただいている。今後も本市のイメージアップのため活用していく。 ＜要請＞ 　２１世紀は地方分権の時代といわれている。地方自治体は意識や財政、政策面での体質そのものをこれまでの国依存から自主・自立へと転換する大きな変革の時期に来ている。 　市としても、市民に対してある意味では自立心を養うことが必要と考える。市民の皆様も行政といっしょに汗をかいてもらい君津市への帰属意識をもってもらう取り組みを要請する。 （５）よりよい教育推進について 　�@「第一次きみつ教育　創・奏５か年プラン」の進捗状況について ＜質問＞ 　君津市では、連携・活力・信頼をキーワードとする「第一次きみつ教育　創・奏５か年プラン」を推進し、豊かな人間性と健やかな身体、郷土に誇りと愛着を持てる君津っ子の育成に取り組んでおり、大きな成果として表れてくるものと楽しみにしている。 　そこで、実施して２年が経過しようとしているが、特に成果のあがっている事業と達成度の低い事業について聞きたい。 　次に、新たな宿泊体験学習の実施について、事業項目にある中学校間交流の推進事業、放課後子ども教室事業についての取組状況を聞きたい。 ＜回答＞ 　特に、成果のあがっている事業は、「指導補助教員配置事業」「君津市英語活動推進事業」「学校図書館司書補助員配置事業」などあり、中でも、「英語教育推進事業」は、国や県に先駆けて小学校５・６年生における英語活動の充実にむけ取り組んでいる。その結果、児童生徒のコミュニケーション能力が高まり、英語に親しむ児童や積極的に英語を話せる生徒が増えてきている。設定目標に達しなかった事業は、「体力向上プロジェクト」「食に関する指導」である。 　次に、新たな宿泊体験学習は、自然や文化などに親しみ自他を尊重することができるよう「豊かな体験プログラム作り」にむけ、各関係機関や施設との連携を深めていく。 　「中学校間交流事業」は市内１１中学校の３３名の代表生徒で組織する「中学校合同生徒会」を発足し、仲間との交流や体験を通し、判断力や自立心などの社会性を身につけた生徒の育成を目指している。 　放課後子ども教室事業は、子ども達の安全・安心な居場所づくりの確保のため、学校の理解のもとに、モデル校の選定を行ない社会教育関係者との連携や地域の方々の参画を得ながら本市の特性と、今日まで育んできた文化の蓄積を大切にし、君津としての特色を生かした事業の展開を図っていく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上