(要約)  
   

平成22年 9月   

今回は、多くの課題がある中、今年3月定例会の会派代表質問を踏まえ、大綱3点の質問しました。

1.活力あるまちづくりについて
(1)君津駅北口周辺の再整備について

<質問>
 君津市のまちづくりは、君津駅周辺の中心市街地の活性化が重要であり、行政のさらなる積極的な取り組みが必要と考える。
 君津駅北口周辺の再整備について、現状の進捗状況について聞きたい。
<回答>
 昨年度、君津駅北口市有地活用基本計画を策定した。
 駅前広場の改修については、利用者の利便性を考慮した中で、公共交通と一般車両の分離により、交通の円滑化を図り、駅前広場をコンパクト化し、市営駐輪場などを含む部分の有効活用を図る。
 既に、地域自治会等の皆さんに説明会を実施し、今後は県警等の関係機関との協議をすすめ具現化していく。
 複合施設については、社会経済情勢を見極めながら、事業効果を最大限に高めるため、導入すべき公共施設について調査・研究しながら、地域を支え、生活に彩りを加え、本市の顔となるような空間の整備を目指していく。
<要請>
 複合施設は十数年検討しているが、民間資金の活用がむづかしければ、市独自の財源で君津市にふさわしい身の丈にあった規模の複合施設の建設を要請する。

(2)耕作放棄地の対策と鳥獣被害対策について
<質問>

 君津市は臨海部に鉄鋼を中心とした工業、内陸平野部の農業、中山間地域の観光業が主要な産業であるが、それぞれの産業が活性化され、安定した産業活動はもとより、収益増により君津市のさらなる発展があるものと考える。
 君津市は農業従事者の生活を守り、農業活性化のために耕作放棄の土地の対策と鳥獣被害対策についてどのように取り組んでいるのか聞きたい。
 また、県とどのように連携を図っているのか聞きたい。
<回答>
 耕作放棄地は、農村景観を損なうばかりでなく、有害鳥獣のすみかとなり、鳥獣被害の拡大の要因ともなっている。
 平成20年度に耕作放棄地の調査を行ない、復元可能な農地が55.9ヘクタール確認されたことから、「君津市耕作放棄地対策協議会」を設立し、農地の再利用に取り組む農家を支援、約1.5ヘクタールの耕作放棄地が再利用されている。今後は農地制度実施円滑化事業国庫補助金を利用して農地の利用状況調査を実施し、現状の耕作状況を把握していく。
 また、農地、水、環境保全向上対策事業により、地域ぐるみで農村環境の保全に積極的に取り組む団体を支援している。
 鳥獣被害対策は、一斉駆除や檻・罠による駆除、電気防護柵の設置を支援している。今後も、君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会など関係機関・団体と連携し、被害防止対策に積極的に取り組んでいく。
<要請>
 耕作放棄の土地はじめ遊休農地の対策として新規就農者や企業に賃貸または貸与していく取り組みが効果的と考える。また、食の安全・安心への意識の広がりや農業生産法人の増加で農業が若年労働力の受け皿として最近注目されており、雇用対策の一つとしても有効な施策と考える。
 行政が世話役として、農協、商工会議所や地元企業と連携し、法人、個人の借り手を捜す。例えばアクアラインを活用し東京、神奈川への呼びかけなど取り組むよう要請する。
 有害鳥獣から農地被害を守り、農業従事者の安全・安心して暮らせるため、野生鳥獣の捕獲率をあげることを目的に猪の食肉化施設の早期設置について要請する。

(3)コミュニティバスの運行状況と利用者増の取り組みについて
<質問>

 コミュニティバス運行は、交通空白地域に居住する移動の手段を公共交通に頼らざるを得ない、いわゆる交通弱者をはじめ市民の皆様から大変高く評価されており、また、にぎわいを増し、駅周辺の中心市街地の活性化のためにも、重要な施策と言える。
 各コミュニティバス路線の乗車状況と利用者増の取り組みについて聞きたい。
 また、利用者ニーズに合わせた乗り合い型の交通システムであるオンデマンドバスの導入の検討状況について聞きたい。
<回答>
 コミュニティバスは、@小糸川循環線、A人見・大和田・神門線、B中島・豊英線、C亀山線の4路線を運行している。
@小糸川循環線は、前年度利用者数11万9,200人で一便あたり13人と増加してきたことから、今年5月よりバスを1台増車し中島方面・作木方面へ路線を延伸した。
A人見・大和田・神門線は、前年度利用者数4万600人で一便あたり5人
B中島・豊英線は、前年度利用者数1万7,500人で一便あたり3人
C亀山線は、前年度利用者数1万8,600人で一便あたり2人となっている。
 小糸川循環線を除く3路線は、利用者数が伸び悩んでいることから、より身近な生活の足となるよう利便性の向上に向け、時間帯や運行経路の改善を進めていく。
 デマンド交通については、利用者の玄関先から目的地まで乗り合いを行なう低額で利便性の高い公共交通サービスであり、近年全国で進みつつある。
 現在、予約システムの運用や料金設定等に課題があることから、他市町村の事例を研究し、導入の可能性について調査・研究を行なっている。

2.市民と協働のまちづくりについて
(1)地域自治会との連携強化について
<質問>

 市民と協働のまちづくりに積極的に取り組んでいる団体・組織としては、地域自治会をはじめ社会福祉協議会、NPO、ボランティア団体、民間事業者などあり、今後においても、市民と協働まちづくりを進めるためには十分な連携が必要と考える。
 そうした組織の中で、特に地域自治会については、自主運営組織とは言え、地域に居住をされている大部分の市民の皆様のお世話を中心に活動しており、より強力な連携が必要と考える。
 市は地域自治会とどのような連携をとっているのか。また、今後どのように連携を取るのか。聞きたい。
<回答>
 自治会の皆様には、日頃から組織を上げて主体的に取り組んでいただき感謝している。
市政運営をするうえで市政協力員を介して、施策の浸透および施策に対する意見をお願いし、市政運営に欠かすことのできない連携を頂いている。自治会の運営は市域が広大なことにより、地域の抱える課題等は様々であると思う。例えば、自治会集会施設の利用事例を君津市自治会連絡協議会において、市政協力員と共に意見を交換し、自治会運営の一端になればと考えている。
 今後、連絡協議会等を通して自治会相互の活動強化を支援していく。
<質問>
 それぞれの地域自治会の活動に温度差はあるものの、自分たちの地域は自分たちで改善していこうとする意識が高まっている。そこで、例えば、公園内の樹木の伐採や防犯灯を邪魔している街路樹の剪定について、市に要請しても実施するまでに時間がかかる実態であることから、自治会で対応できるよう申請すれば、市として許可する制度の策定を検討してはどうか。
<回答>
 現在、公園整備の際には、当該地域で市民懇談会などを設置し、整備事業を推進している。
 今後、地域自治会にある公園は、地域で維持管理できるよう公園ボランティア育成センターの活用を図りながら、地域自治会による公園維持管理制度の導入を検討していきたい。
<要請>
 制度導入に当たっては地域自治会と十分に話し合いを実施して取り組むよう要請する。
 また、協働のまちづくりについては、「地域自治会は市政運営に欠かすことのできない連携を頂いている」とあったが、地域自治会については、市民全員が一体感をもつためにすべての市民が加入し、市民と協働のまちづくりに取り組んでいくことが必要と考える。できる限りの地域自治会加入に取り組んでいくよう要請する。
 地域自治会とは、頻度をあげて直接、顔と顔をあわせてコミュニケーションをとるよう要請する。

(2)市民と市役所との信頼関係の醸成について
<質問>

 市民と協働のまちづくりを進めるためには、市民と市役所がさらに良好でより強固な信頼関係が必要不可欠であると考える。
 市長は市民と市役所の信頼関係の醸成について、どのように考え、職員に対しどのような指導をされているのか聞きたい。
<回答>
 質の高いまちづくりを行なうためには、市民協働をさらに推進し、市民と行政が対等で、自立した存在として、責任を持ち、相互に信頼関係を持ちながら、活動することが不可欠であると認識している。行政の責務は、日頃から、行政情報をわかりやすく市民に提供するとともに市民にとって親しみやすい雰囲気づくりが必要であることから、市民の目線、立場に立った対応が求められている。
 平成21年度には、職員を対象とした市民協働に関する研修会を実施した。今年度は、職員だけでなく市民の皆様も対象とした講座等を開催し職員の意識改革を図りながら、市民と市役所の信頼関係を構築する中で協働のまちづくりを推進していく。

3.きみつ教育創・奏5か年プランについて
 君津市では、豊かな人間性と健やかな身体、郷土に誇りと愛着を持てる君津っ子の育成として、連携、活力、信頼をキーワードとする「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」を策定し、積極的な取り組みを展開しており高く評価している。
 このプランについて、2点質問する。 
(1)放課後子ども教室事業の進捗状況について
<質問>

 国の方針に沿って放課後の子どもの安全な居場所づくりについて取り組まれている、君津版放課後子ども教室事業の進捗状況について聞きたい。
<回答>
 放課後子ども教室事業は、先進地の視察等を元に子どもたちの安心安全な居場所のあり方について引き続き問題点・課題の整理を進めるとともに、4月に行なわれた第一回校長会議で資料を配付し、理解に努めた。今後は、行政、地域住民、学校・社会教育、児童福祉関係者による「準備検討委員会」を設置し、そこでの協議結果や、国・県の動向などをもとに、本市の特性と今日まで育んできた教育土壌を大切にしながら、魅力あるきみつの教育環境づくりを進めていく。
 さらに、学校、家庭、地域そして行政が一層の連携を深め、世代を超えたコミュニティの場として児童、生徒のさらなる生きる力の育成をめざす。

(2)特色ある学校づくり推進事業の進捗状況について
<質問>

 この事業は、地域の特性に応じた主体的な教育活動を推進するため、校長の責任と権限のもと自主・自立的な学校経営を行なう事業として取り組まれているが、その進捗状況と成果について聞きたい。
<回答>
 特色ある学校運営の実現に向け、学校長のリーダーシップのもと、学習指導や学校行事、特別活動などの企画を、独自の教育課程に位置づけて展開している。
 成果として、学習指導では、教材教具の作成をはじめ、積極的に推進している英語活動の研修など、児童生徒の学力向上につながるきめ細かな指導が展開されている。
 学校行事では、専門家の教育講演会や合唱、芸術文化体験行事などを開催し、児童生徒の興味関心に基づいた活動も行なわれている。
 特別活動では、福祉施設での介護体験やエコ活動、学区内の自治会や青少年健全育成団体との連携を図った取り組みも見られ、児童生徒の体験活動の充実やコミュニケーション能力の育成に役立ったという報告を数多く受けている。
 今後も引き続き、市内全校が、特色ある学校づくりを展開し、自立した質の高い教育の推進が図られるよう支援していく。

                                                                     以上

   
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