奨学金制度に関する要請 　連合は、奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、給付型奨学金の導入など、奨学金制度の充実・改善に取り組んでおり、南総地協としても、組織内議員と連携し各行政に対し要請行動を行なってきました。 　我が国では、1998年以降下がり続ける保護者の賃金収入と、相反して上がり続ける大学の学費により、学生は奨学金を借りなければ大学に通うことが困難になっています。全国の大学生のほぼ2人に1人が奨学金を利用しています。他方で、大学卒業後には3人に1人が非正規雇用となっており、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態にあるとされています。政府は、国立大学の授業料（2015年度約54万円）を更に値上げし、2031年度には約93万円にすることを検討しています。 　こうした実態は、学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆しています。 　＊要請してきた市：君津市(H28.3.23)、木更津市(H28.3.29)、富津市(H28.3.22)、袖ヶ浦市(H28.3.18)、 　　　　　　　　　　　　　館山市(H28.4.27)、鴨川市(H28.4.21) 　 連合千葉南総地協議員も同席し市長へ要請　（君津市）　H28.3.23 　 連合千葉南総地協議員も同席し市長へ要請　（富津市）　H28.3.22 　 連合千葉南総地協議員も同席し市長へ要請　（袖ヶ浦市） 　H28.3.18 連合千葉南総地協議員も同席し市長へ要請　（館山市） 　H28.4.27